「たばこ増税」議論急浮上 自民部会「生活習慣病対策」
2005年11月17日 (木) 21:13
たばこ税増税の議論がにわかに盛り上がってきた。自民党厚生労働部会は１７日、たばこ税の税率を上げて税収を生活習慣病対策にあてる税制改正要望を党税制調査会に出すことを決定。生活習慣病対策は医療制度改革の柱のひとつで、同様の声は公明党からも上がっている。財務省は今のところ静観の構えだが、医療制度改革の議論の行方とも絡んで、税制改正大綱をまとめる年末まで議論はくすぶりそうだ。
この日の部会では、「（増税で）喫煙による健康被害を防止すれば医療費も抑制できる」「ほかの国に比べ、日本はたばこが安い」などの意見が相次いだ。
たばこ税増税を巡っては、厚労相が主宰し、日本医師会など３４団体の代表でつくる「健康日本２１推進国民会議」も政府に増税を働きかけていくことを決めている。１４日の政府・与党医療改革協議会では、公明党が税率を上げて健康増進対策にあてることを提案した。
一方、財務省は「特定財源目当ての増税案には乗らない」（幹部）と、今のところ反応は鈍い。ただ、たばこの価格や税負担率が欧州各国に比べて低いこともあり、「喫煙抑制のための増税」の機運が高まれば前向きに検討する空気がないではない。
さらに小泉首相が来年度の新規国債発行額を３０兆円程度に圧縮する新方針を打ち出したことも微妙に影響しそうだ。税制改正は１２月の与党協議で決定するが、国債抑制のためには、あらゆる手だてで税収を確保したいのが財務省の本音。「３０兆円」への帳尻合わせでたばこ増税が現実味を帯びる可能性もある。
