海兵隊グアム移転費で特別措置検討

　政府は在日米軍再編でグアムに移転する沖縄海兵隊の移転経費の一部を日本側で負担するため、新たな協定や特別立法など特別措置の検討に入った。グアムに新設する司令部施設や兵舎、家族住宅などの建設費の一部に充てる方針だ。

　在日米軍再編の中間報告は沖縄海兵隊のグアム移転に関し「日本政府は資金的その他の措置の検討を行う」と明記した。海外の米軍にかかわる費用を日本が支援する枠組みはないため、特別措置が必要と判断した。負担割合は今後の日米協議で詰める。米側は移転経費を当初検討した4000人規模で約30億ドルと試算したが、その後の7000人規模への上積みでさらに膨らむ見通しだ。 (07:01)

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