日本の石油利権に影響も＝核問題でイランが警告

【テヘラン２０日】イランの核交渉を担当する最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長（写真）は２０日記者会見し、核問題でイランが脅迫を受けた場合、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）保障措置協定の強制的な核査察を盛り込んだ追加議定書への対応を変えることもあり得ると強調した。また、核問題への各国の対応と石油取引などをリンクさせる考えを示し、日本がイランで開発を目指すアザデガン油田の契約の将来も、日本の行動次第だと警告した。

ラリジャニ事務局長の発言は、イランの核問題について英仏独３国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に国連安保理への付託を迫る構えを見せていることに反発したもので、「ＩＡＥＡで屈辱的な言葉を浴びせられたり、安保理付託といった事態になるなら、我々は追加議定書および（ウラン）濃縮に関するスタンスを変えるだろう」と強硬な姿勢を示し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）の枠組みからの脱退も示唆した。

さらに同事務局長は、英仏独の側に立つ国は経済的影響を受けるだろうと警告。それはアザデガン油田の開発を目指す日本のような国を指すのかとの質問に対し、「日本だけでなく他の関係国もそうだが、各国の態度を吟味していく。アザデガンの契約の将来も、彼ら（日本）の行動にかかっている」と語った。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年09月21日04時08分]

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