消費税増税で子ども手当て？

みなさん今晩は。小田原きよしです。

国会での政府答弁はいよいよ迷走してきました。

昨日は小泉進次郎代議士が子供手当を地方負担にするのは全額国負担するというマニュフェスト違反だと批判しました。

今日は大塚副大臣が子供手当増税で子ども手当ての財源とすると言い出しました。

これを受けて今日の国会では与謝野金融大臣が消費税の使い道として子育ては認められているから、子ども手当ては使途に入ると答弁しました。

菅首相はマニュフェスト通り無駄の削減で子ども手当ての財源とするとぶら下がり会見で明言しました。

全額払うと毎年5兆円以上かかる子ども手当てを無駄の削減でできるかは別として、既に口から出まかせを言ったつじつま合わせに右往左往というありさまです。

消費税を上げなければ人生の先輩方の社会保障が破綻してしまうとしても、増税の前に国会議員の数をばっさり減らし、人件費も減らし、これ以上削れないという様子が私たち国民に伝わる様にするのが先でしょう。

政権をとる政党に、私たち国民が求めているのは

１．まともな価値観が揺らがない事

２．実務能力がある事

３．新風を吹き込む顔ぶれ

だと思います。

名古屋では減税と市会議員の給与半減を公約にした河村市長がトリプル選挙で圧勝しました。

自民党、民主党とも既存政党に決め手がなく、有権者が離れているという、メディアからの指摘があります。

私は、国民の声をくみ上げ、それぞれの代表が複雑な利害関係を調整し、議会を動かして政策を実現する政党の役割は変わっていないと考えます。

それが、内輪もめを繰り返して大切な事を決められない状態が長く続いているからがっかりしてしまう。

それでも役割を果たせるのは政党しかありません。

だから政党が進化できるかどうかが、日本の民主主義を左右します。

代表的な例は、政党の幹部や党機能の役割と責任を明確にし、情報公開や候補者選びを透明化するなどの「わかりやすさ」が致命的になってきます。

私は自分の活躍の機会が遠のいても、いますぐ解散、と詰め寄りたくはありません。

予算の審議をはじめ、いい加減なマニュフェストで約束してしまった事をばっさり切り落として1日も早く可決させ、国民生活を軌道に乗せるべきです。

きよし