河村市長の目指すもの

皆さん今晩は。小田原きよしです。

名古屋市で市議会を解散させる市民の署名が11万名分も無効になり、定数に足りなくました。

河村市長が初の市長選に挑んだ時、「住民税の10%を恒久的に減税する」という公約を聞いても私はピンときませんでした。

むしろ、奇をてらったできもしない約束をして見せて、注目度向上だけを狙っているのではないかと懐疑的に眺めていました。

しかし大分で選挙を戦ってみて、私が間違っている事に気付きました。

東京で暮らしていると、公務員というのは収入面だけでみるとそれほど魅力ある職業ではありません。たとえば年収７００万円で4人家族を養うと、家賃、交通費、駐車場代、教育費、外食、皆高くて生活に余裕はありません。

大分は、海の幸、山の幸、美味しい水に恵まれ、都市部でなければ固定資産税も大した金額ではないので贅沢をしなければ３００万円台でも楽しく暮らせます。

そこへ、年収７００万円以上の公務員、大企業の従業員が暮らせば、相当裕福な暮らしができます。ましてや職場結婚で共働きとなると年収１４００万円以上の家計になります。大富豪なんです。

民間企業のお給料に文句をつける筋合いはありません。しかし公務員は別です。大都市で徴収する国の税金が廻りまわって地方公務員の給料になるのなら、まだ多少理解できます。しかし、県民、市民の税金で地域の平均年収の数倍もする給料を賄うのは理解を得られません。

河村市長はその地方の現実を何とか地方の常識に近づけようとしたのでしょう。

政党は違いますがこの点だけは立派だと思います。

選挙管理委員会が見ると、46万人分のうち11万件もが疑わしい署名なのだそうです。

本当かなあ…。

事後に形式要件を厳しくした様に聞こえて何とも後味が悪いのですが、皆さんはいかがでしょうか。

きよし