社会保障改革に関する集中検討会議
千葉県柏の社会保険労務士 小田一哉です。
厚生労働省の社会保障改革案のうち、年金分野の原案が明らかになった。
〈１〉基礎年金の受給資格を得られる最低加入期間を原則２５年から同１０年に短縮
〈２〉６０歳代前半の「働く受給権者」の年金減額を緩和
などが柱で、厚労省は月内に政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）
に提出する方針だ。
ただ、実現には２０１５年までに６０００億円程度の財源が必要なため、
調整が難航する可能性もある。
詳細はこちら
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20110514-01022/1.htm
「社会保障改革に関する集中検討会議」では、そのほかにも、
（１）パートや派遣などの厚生年金適用の拡大
（２）働く高齢者の年金減額を緩和
（３）支給開始年齢引き上げ検討 などが揚げられています。