企業年金の減額も検討する必要があるのでは？

千葉県柏の社会保険労務士　小田一哉です。

13日の参院予算委員会で、参考人と出席した東京電力の清水正孝社長は企業年金について
削減は考えていないことを明らかにした。日本航空（ＪＡＬ）の破たんの際には減額されただけに、

国民の納得を得ることができるかどうか。

清水社長は「老後の生活にも直結し、現時点で検討していない」とした。これに対して、

菅直人首相は「国民の納得が得られるかどうか判断してほしい」と、減額を促した。

企業年金に関しては、1人月額40万円以上とされリストラ候補でもあったが、

減額するには同社ＯＢと現役社員の3分の2の賛同がとなり壁となっている。

日本航空の例もあることから、再考を迫られることになりそうだ。

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yucasee-20110514-7597/1.htm

企業年金４０万円、それ以外にも厚生年金と国民年金が支給されます。

それらを加算すれば、６０万円は月に受け取ることができます。

でもこれだけ受け取れることに対しては、確かに理解や納得は得られない、

企業年金の見直し、考える必要はあるでしょう。