こんにちは！
ＯＣサミット実行委員会です
公開討論会に向けての質問事項
大きな【テーマ】としては以下の通りです。
・子育て （設問①～④）
・教育 （設問⑤～⑦）
・まちの活性化 （設問⑧～⑬）
・交通 （設問⑭・⑮）
・市民活動 （設問⑯）
・ジェンダー平等 （設問⑰・⑱）
今回は【子育て】設問④です
※ご回答はお返事いただいたそのままの形式で掲載いたします。
④保育士の待遇改善
保育士の非正規職員が多いです。待遇を改善して十分な人数を確保して保育現場の充実を図ってほしいという声が多いですが、どのようにお考えでしょうか。
<田村 康夫 氏>
県の調査では、現職の⽅の多くが給料の改善や事務や雑務の軽減、職員増員を望んでいます。離職した⽅たちもまたしかり。
加えて、⾮正規の⽅が多い、という問題も抱えています。処遇改善や業務の負担の軽減は、保育の質の向上に直結する問題と思っています。
令和元年、県に「保育⼈材センター」が開設され、県は潜在保育⼠の掘起こしや就職⽀援、保育⼠の相談業務などを⾏っています。
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私もスタッフの皆さんをよく存じ上げていますので、そうした機関と協働しながら、良質な保育環境の整備を進めたいと考えています。
ただし、⾏政の仕組みとして新規の正規雇⽤や処遇改善をすることは、安易にやってはいけないとも考えています。
公務員としての正規雇⽤は⾮常に重いものがあり、簡単に配置転換や解雇はできません。
今回の新型コロナ禍で感じたように、これからの世の中、何が起きるかわかりません。固定的な思考ではなく、柔軟に変化に対応できる政策で進めることが肝要だと思っています。
なるだけ、⾏政の仕組みとして重くならないように⼯夫し、状況が変わったらそれに合わせられる仕組みを考えていきます。
特に⾏政としての直接雇⽤については慎重に⾏い、市役所がどんどん⼤きくなっていかないように戒めていきたいと考えています。
<山岸 みつる 氏>
★こたえ
まず、令和２年度より施行された新制度「会計年度任用職員」による鯖江の非正規職員の保育士の待遇改善状況と保育士不足状況を調査分析して正確な現状を把握します。
そして待遇面以外に表面上は見えにくい保育士の業務過多（記録されない残業）などの「働き方の質」も現場の実態を把握し、保育士が魅力的な仕事になるように改善（不要な慣例の見直し、IT化などによる業務効率化などにより子どもと向き合うことに時間を使え、残業もなくなる）を進めるとともに適正人数を再考します。
★なぜ？
直近約２０年間の国の財政緊縮化により、地方もそのしわ寄せを受けて２００５年に全国で４５万人程度だった地方自治体の非正規公務員は、２０１６年にはおよそ６４万人にまで増加しました（総務省資料より）。
業務は正規公務員とさほど差はなくても待遇が悪い非正規公務員が大幅に増えたことで、官製ワーキングプア（働く公務員の貧困）が大きな問題になり、この問題は公立保育園の保育士にも同様に起きていることです。
その改善策として今年度より、地方公務員法と地方自治法が改正されて非正規職員が「会計年度任用職員」となり、全国共通で非正規公務員待遇の改善（同一労働同一賃金に基づく給与基準、期末手当の対象化など）が行われました。
鯖江市では２０２０年４月時点で正規公務員が約４００人、非正規公務員が約４５０人となっており、非正規公務員（会計年度任用職員）の方が多い現状です。その上で鯖江市の保育士は、正規職員が約４割、非正規職員が約６割となっています。
このような制度変更のタイミングなので、まずは今回の会計年度任用職員による問題の改善度合いを見なければいけないと考えます。それと並行して保育士の適正人員の再考も含む働き方の調査改善を行います。
<佐々木 勝久 氏>
若い夫婦の転入希望が多い本市にとって、待機児童０を維持することは重要であり、保育士の不足は大きな課題だと思っています。採用できても仕事の大変さもあり辞めてしまう人や、在宅の保育士資格を持った人（潜在保育士）はそれなりにいても、現場復帰に消極的な人が多いなどの課題があります。また、昨年の１０月に、県が保育人材センターを設けて、潜在保育士の掘り起こしや、就業先となる保育所とのマッチングを行っていますが、保育士不足の解消には至っていないのが現状です。
鯖江市では、給与の充実を図っているほか、事務的な仕事をお願いする職員を雇う際の補助や、若い保育士の定着を図るためのＯＢ保育士による巡回指導など、保育士の負担軽減にも努めているとのことですが、更なる保育士の処遇改善を検討するなど、やりがいを持って働いてもらえるよう努めたいと考えます。