あけましておめでとうございます。平成25年と言う年が市民の皆さまにとって素晴らしい一年となりますことを祈念いたします。
さて、本年古河市がやらなければならないことは、わざわざ大きな費用と膨大な時間をかけて作成した市民アンケート調査を利用した優先順位の検証であると思う。
そして何よりも大切なことは賛成者も反対者もそして慎重論者も排除することなくきちんと意見を言える場所づくりをすることである。
賛成論だけが優先され、反対論を封じた名前だけのフォーラムや、全く参考にされなかった市民アンケート調査については3月の定例議会で徹底的に質すつもりである。
勘違いしてほしくないのであるが、私は文化施設のことだけを言っているのではない。全ての事業において市民が何を求めているのかを市長をはじめ議会及び職員がしっかりと把握することが大切だと言っているのである。
古河市のおかれている状態をレーダーチャートにおきかえて、分かりやすく市民に公表する努力や、グラフを使った10年後までの財政シミュレーション等を示すことで
古河市の将来をきちんとご理解いただいた上で、何が出来、何はできないのかを議論すべきであると考えている。
合併により10年間は合併前の状態のまま古河市は地方交付税を約13億5千万円多く交付してもらっている。この交付税は平成28年度から激変緩和措置を受けながら平成33年度には完全一本算定となり、なくなる財源である。
年間予算約480億円の内の13億5千万円は大きなものである。また、前述したが、日野自動車誘致に伴う一般財源の減収分16億円は平成33年度に、市税の減免分24億円は平成35年度にならないと収支がプラスマイナスゼロにはならない。その後税収の増と交付税の減を合わせて毎年3億円以上の増収となる。
私が考える財政シミュレーションでは平成25年度から平成34年度までの間で何か大きな事業を行おうと考えるのであれば、起債はできるだけ先送りにし、償還が始まるのが平成35年度以降となることが望ましいと考える。これには勿論、合併特例債の10年延長と言う重要な議決が必要となるのは言うまでもない。
激変緩和措置を受けながらと言っても、地方交付税の一本算定が始まる年に大きな償還を開始することは私には理解が難しい。
地方分権はますます加速度を増し、地方交付税の地方税化も視野に入れて事業計画を行わなくてはならない。
私の今年の目標は財政学をしっかりと学ぶ事。時間を見つけ、文献を読み、出来る限り勉強会や大学・大学院での公開授業に参加して知識を深めたいと考えている。
学んだ知識をもとに、古河市のためにしっかりと議員としての務めを果たしてゆきたいと思う。
平成25年年始に当たって
古河市議会議員 落合康之