平成２３年３月定例議会において、私の質問に対し、古河市の市長が答弁した内容は以下の通りである。現在の古河市の説明とどの点において同じで、どの点において異なるのか市民の皆さまにご判断いただきたい。
◆４番（落合康之君） ４番、無会派の会代表落合康之です。無会派の会、山腰 進議員、山室和男議員、倉持健一議員、増田 悟議員、赤坂育男議員を代表して質問させていただきます。
我が会派の質問事項は、古河市の財政計画についてであります。昨年の２月に「平成22年度当初予算の概要」という冊子が配付されました。この中には、合併特例振興基金25億円が盛り込まれ、今後５年間で活用できる25億円の財源が確保されたと記されております。市民の皆さんも、このお知らせにさぞお喜びになられたことでしょう。毎年５億円の予算を市民のために使えるとあらば、これを喜ばない方はいらっしゃらないはずであります。ところが、平成23年度の予算大綱が発表され、中長期的な財政運営の安定化対策と銘打ち、合併特例振興基金活用計画は延伸という計画変更が盛り込まれました。華々しく発表された平成22年度予算でしたが、早くも１年で計画の変更がされた裏には、さまざまな理由があったことと御拝察いたします。
さて、第２次古河市行政改革大綱実績報告によりますと、普通交付税から一本算定を差し引いた交付税増加額は、平成18年度13億5,900万円、平成19年度13億2,400万円、平成20年度13億6,900万円、平成21年度13億4,800万円で、合計54億円に上ります。財政優遇措置のある後半５年間も同様の措置がとられ、毎年平均13億5,000万円程度の交付税増加が見込まれると思います。また、地方交付税の増加分、合併特例振興基金による交付税増加分も含め、確かに平成27年度では相当の財源増となります。ところが、財政優遇措置の終わる平成28年度からは、私の試算では、平成28年度12億1,500万円、平成29年度９億4,500万円、平成30年度６億7,500万円、平成31年度４億500万円、平成32年度１億3,500万円に交付税増加額は減額すると思われます。平成33年度では完全に一本算定となり、交付税は減ることはあってもふえることはないと見るのが筋だと思いますが、いかがでしょうか。我が会派の質問事項は、古河市の財政計画についてであります。昨年の２月に「平成22年度当初予算の概要」という冊子が配付されました。この中には、合併特例振興基金25億円が盛り込まれ、今後５年間で活用できる25億円の財源が確保されたと記されております。市民の皆さんも、このお知らせにさぞお喜びになられたことでしょう。毎年５億円の予算を市民のために使えるとあらば、これを喜ばない方はいらっしゃらないはずであります。ところが、平成23年度の予算大綱が発表され、中長期的な財政運営の安定化対策と銘打ち、合併特例振興基金活用計画は延伸という計画変更が盛り込まれました。華々しく発表された平成22年度予算でしたが、早くも１年で計画の変更がされた裏には、さまざまな理由があったことと御拝察いたします。
そこでお尋ねいたします。平成23年度予算大綱において、合併特例振興基金活用計画の延伸とありますが、計画を変更した本当の理由は何でしょうか。
また、平成28年度以降は、普通交付税の優遇措置が終わり減額となりますが、今後事業を行うに当たって平成33年度までの財政シミュレーションはどのようになっているのでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わりにします。
◎市長（白戸仲久君） 無会派の会を代表しての落合康之議員の古河市の財政計画についてという質問にお答えをさせていただきます。財政計画についてということでございますので、いろいろと数字が出てきますが、その辺はお許しいただきたいというふうに思います。
まず、合併特例振興基金は、先ほど議員からも話がありましたように、さらなる市民の一体感の醸成及び地域振興を図るため、数々のソフト事業を積極的に推進することを目的に、昨年、平成22年３月に設置した基金であります。地方財政措置を活用して設置できる基金の総額のうち、地方交付税として交付される額の範囲内である25億円を古河市合併特例振興基金として積み立て、国から発行した資金を５年間、毎年５億円活用することとしておりました。これは落合議員御指摘のとおりでございます。
そして、今回、平成23年度以後、毎年２億円を上限として今後10年以上活用すべく条例の一部改正を提案させていただいておりますが、財政収支の見込みに変更が生じたことが挙げられます。基金を設置した時点におきましては、日野自動車進出により、平成24年度以降税収が増加するものと見込んでおりました。日野自動車関連で税収が入るとした場合、その75％が交付税の減収になることを考え合わせますと、平成28年度以降では、一般財源としては３億円以上の増収になるものというふうに見込んでおりました。しかし、正式に日野自動車の進出が決定し、日野自動車に財政支援として税の減免または補助を行うことが必要となってきております。税を減免した場合、交付税の減収分と合わせますと、合計で16億円程度の一般財源が減収となることが見込まれます。このような中で、後年度へ基金の活用期間を延伸することによって、中長期的に安定的な財政運営を図り、市民の一体感の醸成及び地域振興につながる事業の継続を図るものであります。
普通交付税につきましては、合併市町村に対し、合併後10年間優遇措置が行われることになっております。古河市には、毎年約12億円から13億円が合併算定がえにより上乗せ交付されています。平成28年度以後は合併算定がえによるプラス分が毎年段階的に縮小しまして、平成33年度からはゼロになる予定となっております。
日野自動車の進出に伴う市の今後の財政状況あるいは財政の見通しにつきましては、進出が平成23年度から平成29年度までに段階的に行われることを想定し、市内類似企業をモデルにシミュレーションいたしました。日野自動車に対する支援につきましては、設備投資が段階的に行われるととらえ、施設の新設あるいは増設から３年間、固定資産税及び都市計画税の減免または補助を行うことを考えております。進出完了後の単年度における固定資産税、都市計画税の合計額は約８億円になるものと試算をいたしまして、８年間の支援による合計額は、その３年分の約24億円が上限になるものと想定しております。合わせて24億円の収入があったとの前提により、この間、合計で約16億円の普通交付税が減額となります。したがって、税の減免等を行った場合、一般財源は合計で約16億円の減収になるものと見込んでおります。市からの固定資産税及び都市計画税の減免等と日野自動車からの税収で収支を見た場合、一般財源の減額分約16億円につきましては10年後の平成33年度に、市税の減免額24億円につきましては12年後の平成35年度に収支がプラスに転じることになります。以後、税収と交付税の減とを合わせて、毎年３億円以上の一般財源の増収が見込めることになります。
なお、日野自動車支援に伴う一般財源の減収分16億円につきましては、今後毎年一般財源の確保に努めることで対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
まず、合併特例振興基金は、先ほど議員からも話がありましたように、さらなる市民の一体感の醸成及び地域振興を図るため、数々のソフト事業を積極的に推進することを目的に、昨年、平成22年３月に設置した基金であります。地方財政措置を活用して設置できる基金の総額のうち、地方交付税として交付される額の範囲内である25億円を古河市合併特例振興基金として積み立て、国から発行した資金を５年間、毎年５億円活用することとしておりました。これは落合議員御指摘のとおりでございます。
そして、今回、平成23年度以後、毎年２億円を上限として今後10年以上活用すべく条例の一部改正を提案させていただいておりますが、財政収支の見込みに変更が生じたことが挙げられます。基金を設置した時点におきましては、日野自動車進出により、平成24年度以降税収が増加するものと見込んでおりました。日野自動車関連で税収が入るとした場合、その75％が交付税の減収になることを考え合わせますと、平成28年度以降では、一般財源としては３億円以上の増収になるものというふうに見込んでおりました。しかし、正式に日野自動車の進出が決定し、日野自動車に財政支援として税の減免または補助を行うことが必要となってきております。税を減免した場合、交付税の減収分と合わせますと、合計で16億円程度の一般財源が減収となることが見込まれます。このような中で、後年度へ基金の活用期間を延伸することによって、中長期的に安定的な財政運営を図り、市民の一体感の醸成及び地域振興につながる事業の継続を図るものであります。
普通交付税につきましては、合併市町村に対し、合併後10年間優遇措置が行われることになっております。古河市には、毎年約12億円から13億円が合併算定がえにより上乗せ交付されています。平成28年度以後は合併算定がえによるプラス分が毎年段階的に縮小しまして、平成33年度からはゼロになる予定となっております。
日野自動車の進出に伴う市の今後の財政状況あるいは財政の見通しにつきましては、進出が平成23年度から平成29年度までに段階的に行われることを想定し、市内類似企業をモデルにシミュレーションいたしました。日野自動車に対する支援につきましては、設備投資が段階的に行われるととらえ、施設の新設あるいは増設から３年間、固定資産税及び都市計画税の減免または補助を行うことを考えております。進出完了後の単年度における固定資産税、都市計画税の合計額は約８億円になるものと試算をいたしまして、８年間の支援による合計額は、その３年分の約24億円が上限になるものと想定しております。合わせて24億円の収入があったとの前提により、この間、合計で約16億円の普通交付税が減額となります。したがって、税の減免等を行った場合、一般財源は合計で約16億円の減収になるものと見込んでおります。市からの固定資産税及び都市計画税の減免等と日野自動車からの税収で収支を見た場合、一般財源の減額分約16億円につきましては10年後の平成33年度に、市税の減免額24億円につきましては12年後の平成35年度に収支がプラスに転じることになります。以後、税収と交付税の減とを合わせて、毎年３億円以上の一般財源の増収が見込めることになります。
なお、日野自動車支援に伴う一般財源の減収分16億円につきましては、今後毎年一般財源の確保に努めることで対応してまいりたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
これが議事録の内容である。