平成２３年１１月７日、私が所属させていただいている文教厚生常任委員会は、滋賀県大津市にある大津市市民活動センターを訪問し、「協働のまちづくりについて」研修させていただいた。
ご存知の通り、大津市は東海道五十三次の５３番目の宿場町であり、平成１８年３月２０日、平成の大合併で「新・大津市」となり、平成２１年４月には中核市へ移行した。
大津市は琵琶湖の南端に位置し、前方には琵琶湖、後方には比良比叡の山並みがそびえ、自然環境に恵まれている。
面積は４６４．１０平方キロメートル。人口は３３８，７５１人となっている。平成２３年度の一般会計予算は約１０３７億円、特別会計は約５４０億円、企業会計は約６４９億円となっている。古河市の一般会計が約４９０億円、特別会計が約３００億円、と比較すると、人口規模に応じた予算となっているように思われる。
震災後、日本では「絆」が合言葉で使われているが、大津市の条例では地域社会の助け合いの仕組みである新しい「結」で協働の実現のための理念と仕組みを表している。
条例制定の目的は上記理念を明らかにし、「愛着と誇りを持つことができる大津」を築くためとある。
現在、この条例をもとに「大津市市民活動センター」が解説され、浜大津駅前の再開発ビル「明日都浜大津」に指定管理者制度の下、運営が行われている。
当古河市においても駅前再開発、中心市街地活性化とかけ声がかけられてはいるものの、その効果がなかなか実感できていない。
中心市街地の再活性化、集客を第一義に考えるとするならば、参考にすべき所があるので、数点あげさせていただく。
一つは駅前再開発ビルの有効利用が図れること。これなら賃料はかかるが、新たな建設費が必要とされない。
利用時間は午前９時から午後１０時まで。年末年始を除き年中無休であるのも色々な市民に使っていただくうえで価値がある。
古河庁舎にも市民活動サポートセンターがあるが、ＮＰＯをはじめ市民の公共的・公益的な活動を支援し、参画のすそ野を広げ、協働のまちづくりの拠点とできるようその使い勝手をはじめ、毎日、人が訪れるような環境を整えることが肝要と思われる。