本日一般質問を行った。以下、一回目の質問全文を掲載する。答弁については後日改めてご報告することとする。
先ず大きな一問目、財政計画についてです。平成２３年第一回定例会において初の代表質問を行い、古河市の財政計画について数字を確認させていただきました。
合併特例振興基金２５億円を、毎年５億円ずつ５年間市民のために使えるという触れ込みで始まったこの計画は、早くも一年で計画が変更されました。
前回も申し上げましたが、第二次古河市行政改革大綱実績報告によりますと、普通交付税から一本算定を差し引いた交付税増加額は、平成１８年度１３億５９００万円、平成１９年度１３億２４００万円、平成２０年度１３億６９００万円、平成２１年度１３億４８００万円で、合計５４億円にものぼります。
財政優遇措置のある、後半５年間も同様の措置が取られ、毎年１２億から１３億円の合併算定替えが上乗せ交付されると御説明を頂いております。
一方で、これからしっかりと考えてゆかねばならない課題は、平成２８年度以降の合併算定替えによるプラス分の段階的縮小と日野自動車に対する支援に伴う歳入の減少についてであります。
合併算定替えによる段階的縮小額は平成２８年度から平成３２年度の５年間で約３０億２５００万円、日野自動車に対する財政支援では一般財源の減額分１６億円と市税の減免分２４億円、合計４０億円、今後二つ合わせて７０億２５００万円もの歳入減となることを念頭に今後の財政計画を考えて行かねばなりません。
古河市からの固定資産税及び都市計画税の減免等と、日野自動車からの税収で収支を見た場合、一般財源の減額分約１６億円については１０年後の平成３３年度に、市税の減免額２４億円は１２年後の平成３５年度になってやっと収支がプラスに転じることとなり、以後、税収と交付税の減とを合わせて、毎年３億円以上の一般財源の増収が見込めるとのご説明であります。日野自動車が来れば財政が豊かになると見込んでいたものが、一時的にではありますが、財政が火の車になる無責任な財政計画ではないでしょうか。
前回の市長答弁では「日野自動車支援に伴う一般財源の減収分１６億円については、今後毎年一般財源の確保に努めることで対応してまいりたい。」とのことでしたが、具体的にどの様に確保するのでしょうか。
この様に、近い将来、財源が乏しくなることは誰の目にも明らかなことであるにもかかわらず、本年３月に古河市総合計画後期計画が発表されました。
本年度は、総合的文化施設の基本計画が策定され、政策推進課からの資料によれば、平成２５年度には建設工事が開始の予定となっております。
先日、立派な後期計画の冊子を頂きましたが、この冊子には残念ながら財政計画が掲載されておりません。よって非難を覚悟の上、政策推進課から頂いた資料を基に、仮称古河市民文化ホールの建設費用を算出してみることといたします。
用地は古河駅東部土地区画整理地内に約８ヘクタールを購入。坪１１万４千円と仮定すると、費用は２７億６３００万円。
平成１２年に鴻巣市が建設した市文化センターと同等の物を建設すると仮定すると建設費には４７億８０００万円かかります。
合計７５億円以上の費用がかかり、５２億５千万円は合併特例債で後年度交付税措置されるとしても、残りの２２億５千万円は古河市が負担しなくてはなりません。
古河市はこれ以外にも学校施設の耐震化を行わなくてはならず、その事業費は約１００億円、こちらの市負担分は約３０億円で、この二つの事業の市負担分合計は５２億５０００万円、２５年償還を考えたとしても毎年２億円以上の支出増となり、文化ホールの維持管理費も含めると毎年３億円以上の支出増となります。
また、建設予定地は昨日同僚議員もご指摘下さいましたが、古河市洪水ハザードマップで浸水が予想される区域内であります。
折角多くの税金を投入して立派な文化ホールを作っても、２メートルの浸水が予想されては市民も悲しむことでしょう。
わざわざ浸水が予想されるエリアに文化ホールを作ることに賛成される議員の方々はそれぞれが市民の皆様にその理由を述べる必要があることは言うまでもありません。
古河駅東部土地区画整理地内の保留地を購入される方には勿論この地域が洪水の予想範囲に含まれていることを説明、納得の上手続きされていることと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。
続いて雨水対策についてであります。平成１２年９月の古河市議会定例会において八幡町通りの冠水防止対策の請願が採択されました。１１年の歳月を経た今、合併前に請願を採択した案件について、その後の処理はどうなっておりますでしょうか、経過をお知らせ頂きたいと思います。
次に東日本大震災に関してであります。１番目の優先順位と子供たちの安全についてであります。昨日来子供たちの安全は最優先という古河市の説明を聞き、ひとまずは安心しているわけですが、まだまだ手つかずのところがあります。特に人口密集地区であります古河一小の校舎・体育館、古河二小の体育館は災害時多くの被災者を受け入れる必要がありますが、未改修のままであります。市内の小中学校の耐震化スケジュールをお示しください。
２番目「公共施設の被災状況について」であります公共施設修繕に係る費用は２億２千万円にのぼるとの市長報告を受けましたが、どこの施設がどの様に被災したのかご報告願います。
３番目、西公民館についてであります。現在、横山町用地に地域交流センターが建設されており、１１月の完成を目指しているとのことであります。
地域交流センターは西公民館の代替え施設であります。西公民館は耐震補強もなく、再び大きな地震が起これば倒壊の危険性もあります。市民が建物倒壊の被害に会わないうちに、できることであれば地域交流センターの開館に合わせて、閉館することを提案致します。そうすることで、地域交流センターに新たな人材を配置することなく、無駄な人件費も削減できることから、安全性、経済性の両立が出来ると思いますがいかがでしょうか。
また、来年度西公民館取り壊しの後に、学童保育施設をご検討いただけますでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
４番目、避難場所についてであります。古河市地震防災マップ等には避難場所一覧なるものが掲載されております。
先の大震災時に自主避難された方もあると聞いております。どの様な時に避難すればよいのか、電話もつながらない状態でどの様に市民は行動すればよいのか教えていただければ幸いです。
最後に、古河駅東部土地区画整理事業特別会計についてであります。事業収入における保留地処分金について、以前、産業廃棄物の処理費は保留地処分金で賄っており、税金は一切投入していないとのご説明を頂きました。
さて、昨年５月に古河赤十字病院が移転を行いました。２．３ヘクタールの土地を８億円で購入されたそうです。
また、平成２３年３月に１３８０平方メートルの土地を５９００万円で追加購入されました。合計で８億５９００万円です。
このお金が古河駅東部土地区画整理事業特別会計の事業収入における保留地処分金として歳入に上がるわけです。
ところが平成２０年度と平成２１年度に古河市は古河赤十字病院施設整備補助金として２億円ずつ合計４億円を、更に平成２１年度には同じく地域総合整備資金貸付金として５億９９００万円の貸し付けを行っています。
お金に色はついておりませんので、どのお金が病院の土地の購入費用に充てられたかは分かりませんが、巡り巡って我々古河市民の税金が土地購入費用に充てられ、それが保留地処分金となり、産業廃棄物処理費用の原資に充てられているのは誰の目にも明らかなことであります。
私は意地悪でこのことを指摘しているのではありません。行政を監視する議員として当然のことを言っているのであり、多くの市民が関心を持たれている案件でもありますので、事業収入における保留地処分金の多くはどこに土地を売った歳入であるのかご答弁願います。