昨日の読売新聞に続き、本日は朝日新聞の三面にまで報道された市内中学校の「塾講習受講登校扱い撤回問題」は我々塾業界にとってうれしいことなのか、悲しいことなのか微妙な心持である。
先ず、断っておくが私の塾は１１月中旬に当該中学校に通う生徒から冬休みの前後（１２/２５と１/７）にインフルエンザで休講となった振替授業が行われる旨、報告を受け、冬期講習期間を変更し、保護者には１１月２７日付で日程の配布を行っている。
勿論、学校の授業は最優先で受けなさいと指示しており、振替授業日の冬期講習は祝日等を使って対応している。
塾の冬期講習受講のために、学校教育法に基づいて運営されているはずの公立中学校が配慮をしたとすれば、それは大きな間違いである。公務員の職務放棄と取られても仕方のないことだ。
何故なら、今回の振替授業はインフルエンザの拡大に伴う休講措置によるものであり、その期間に断続的に行われた授業の埋め合わせをするのが本来の目的にならなければならないからである。
学校教育法に基づいて運営している学校が、塾の冬期講習に配慮したとすればそれは公教育の限界を露呈したことに他ならない。この点については猛省しなくてはならない。
一方で２０年前では考えられなかったような「塾」の「存在そのもの」を公教育が認めたと言う点においては喜ばしいような感じがしないでもない。
昨日は夕方遅くなってから、今回の案件に対する教育長名のコメントが議長経由でFAXされて来たが、現場は相当混乱したに違いない。
我が日本国の法律に基づいて行われている教育行政は、もっと毅然とした態度で事にあたらなければならない。この姿勢が崩れる時、教育の崩壊が起こるのである。