談合

　昨日一部既報したが１１月４日に執行された条件付一般競争入札の開札中に茨城県土木部管理課から通報があり、情報どおりの落札結果となった四件に対しては談合の事実を払拭することができないと判断し、入札を無効とし落札候補者と契約を締結しないとのことであった。

　合併する以前、旧古河市であったとき、私の記憶が正しければ、在任中は談合の「だ」の字も出たことは無かったと思う。

　ところが合併した途端、談合情報などで入札が無効になるなどこれまで表に出ただけでも数回、この様な好ましくないことが起こっている。

　談合は犯罪である。談合して不正に得ようとした利益がどこに使われる予定だったのかも含めて公正取引委員会や関係機関が連携し、一連の問題の解明にあたって行きたいと思う。

　特に疑問に思うのは公告番号７３と７４に関し、条件付一般競争入札と言うことで「特Ａ、Ａ又はＢ」と言うランクの業者しか入札に参加できない点である。

　条件付となった時点で一般競争入札ではなく、指名競争入札と性質が変わらなくなると思うのだが、賢明な読者の皆様は如何お考えであろうか？

　談合の被害者はまじめに納税している市民(国民）である。画期的な横須賀方式と言ったオフサイドトラップのような最低制限価格を採用した古河市の入札方式は大いに問題があり、今回の入札に関し、入札業者が何社あったのかも含めて１９日に開催される全協できちんと報告されることを願っている。

　そして何より問題なのは４日に発生したこの件に対し、議会への報告が６日後の１０日午後３時３２分となっており、何故こんなにも長く隠し続けたのかも問いたださねばならない。

　不透明な入札を排除し、公明正大に古河市を運営できるように微力ではあるがこれからも頑張って行きたいと思う。