(仮)南古河駅新駅設置計画

５．概算工事費の算出
　ここで算出する費用は、現地調査、平面図等から判断できるものにより、ＪＲの平均的な価格で算出している。
　今後、詳細なデータ(測量・地質調査等)によっては変動もある。
　駅舎新設に関係する費用は約３８億円、自由通路に関係する費用は約１０億円と想定される。

■概算工事費内訳に関しては上の表をご参照いただきたい

　なお、支障電気東北本線の列車走行に必要な電気設備(信号、トローリー線、通信ケーブル等)の防護・移転費用を駅舎と自由通路の面積比で案分している。また、補償費は線路敷に埋設されているＪＲ東日本以外(テレコム)のケーブル防護・移転費用であり駅舎に編入できないため自由通路としている。
　工事付帯・管理費は目安として超概算額として計上している。

６．課題の整理

１)新駅設置におけるＪＲ東日本の一般的な基準
　本検討のように土地区画整理事業等の都市開発に伴う新駅設置の場合の一般的な条件として次の事項が考えられる。

◇都市開発に伴う新駅設置の一般的条件(想定)
　①新駅設置箇所の輸送上、技術上の適正
　②新駅設置に伴う増加費用を上回る新規利用者による収入確保
　③新駅設置に要する用地及び建設費の要請者全額負担とその財源確保
　④新駅周辺の都市施設整備及び街づくりの推進
　⑤新駅設置についての関係自治体・地元住民等との意思統一
　⑥新駅周辺での新規利用者拡大の図れる鉄道系関連事業等の展開の可能性

２)区画整理地域と駅設備
・駅中心を平成１１年度調査で計画した地点とすると、ホーム南端が区画整理地域の境界付近となる。また、東北本線(宇都宮線)の上下線の線路中心かんかくを４ｍ(ＪＲ東日本の基準)とすると線路移設する区間が区画整理区域外となる。これを回避するには、駅中心を北側に移動させるか、駅舎を動かさずホームのみを北側に移動させなければならない。
・しかし、用地境界の確認が出来ていない状況でもあり、現時点では平成１１年度調査と同様とし、区画整理事業の進展に合わせＪＲ東日本と協議により確定することとする。
・新駅のホーム幅員については、駅舎付近を除き３ｍで計画している。これはＪＲ東日本の基準を満たしているが、東北本線(宇都宮線)の列車運行状況(特急・貨物列車等の通貨列車)から乗車待ちを考慮しても最小の幅員と考えられる。詳細検討に際してはホーム上の安全確保も含め幅員の精査が必要であり、区画整理事業での対処(用地確保等)も考慮しなければならない。

３)新駅利用者
・需要予測では、現在、計画段階である「大堤南部土地区画整理事業」が、平成２３年から市街化が開始(入居開始による人口増加)されることを前提に、新駅が平成２８年に開業したと仮定したときの乗車人員は、約７，６００人／日(新駅開業１０年目：平成３８年時点)と想定された。
・そのため、本計画を具体化するための駅利用者増加への方策の検討が必要となる。
・たとえば、新駅周辺の区画整理事業の早期推進のほか、その他開発事業の立ち上げや街路整備に合わせたバス路線の開設等により新駅利用者増を図らなければならない。

　一日繰り上げて全部終了した。この報告書に対してご意見を頂ければ幸甚である。