ＧＤＰと比較した教育費の割合が日本はアイスランドの７．２％を大きく下回り３．４％であるとの報道がされている。疑問を持ったので早速調べてみた。
アイスランドの人口は約３０万人、国の面積１０．３万平方キロメートル。ＧＤＰは２００４年の数値で１４３億米ドル。一方日本の人口は人口約１億２８００万人、国土面積約３７．８万平方キロメートル、２００６年度の名目ＧＤＰは５１５兆円、実質ＧＤＰは６５１兆円である。
本日現在の為替レート(１ドル１０７円)で計算すると日本のＧＤＰは名目、実質それぞれ４８１３０億ドル、５２４３０億ドルとなり、日本の実質ＧＤＰはアイスランドと比較して３６６倍である。
アイスランドと比較して日本は人口が多い分、効率的に税金が配分され、教育が成り立っていると見るのが筋であろうと考える。
こういう事実をきちんと説明しないで、国民にその数値だけを公表するのは如何なものかと思う。
その他の国については時間の関係上、今調べることは出来ないが、教育費に関して、わが国日本国は充分な予算配分がされていると私は考える。教員の不正採用が発覚した大分県の事件がそれを分からせてくれたものと思っている。
不正をしてまで採用される価値があるのであろう。なりてがいないどころか教員採用試験は狭き門である。他の公務員と比較して教員の給与は高く設定されている。
財務省も良く調べたのであろう。今回、きっぱりと文部科学省の申し出を断ったのは勇気ある決断と高い評価をしたい。
皆様におかれては、単なる数字の羅列を鵜呑みにするのではなく、どんな根拠に基づいた数字であるのかを一度疑ってかかることをおすすめしたい。