本日２８名出席のもと、本会議が開催され、条例関係、補正予算、来年度予算案について総括質疑が行われた。
私は自治組織の再編に伴う報酬等について、市職員の地域手当引き上げについて、旧焼却場解体について、そしてゴルフ場事業の補正予算について質疑を行った。
先ず、自治組織の再編に伴う報酬等については、「旧古河市の自治会長から（１世帯につき３００円の）金額の要求があったのか」と尋ねた所、「検討委員会の答申結果である」との市長答弁であった。
又、地域手当の引き上げについては「人事院勧告では４％の地域手当になるが、財政事情も考慮して、２．５％にする」という副市長の答弁を頂いた。
方や答申通りの案を出し、もう一方では独自の案を出す。都合よく解釈できる伸び縮みするものさしのような答弁に聊か疑問を感じた。
皆さんもうご周知の通り、広報古河３月１日号に市職員の給料と県の職員の給与の比較が掲載されている。
古河市が地域手当を２．５％に引き上げ、茨城県が一般職の給料月額を３．５％カットすると市と県で平均給与月額で逆転が起こりやしないかと思う。
市職員の士気向上のためにやむを得ないのであろうが、今朝の毎日新聞には景気指数マイナス５．３とあり、経済の拡大期は終わったとの見方が３割との経済同友会の発表を受け止め、この議案をどうしようか迷っている。
時間の関係で入札とゴルフ場関係は明日にさせていただき、話を道州制問題に移したいと思う。政府懇談会によると「２０１８年度までに移行を提言」とのことである。
道州制基本法の２年以内の国会提出も検討されるという。
そこでだ、現在検討されている文化ホールをめぐり新たな議論が開始されるものと考える。それは道州制が導入された時、この地域にどれだけの文化ホールが存在するかである。市とか町とかでなく、地域でものを考える時が到来してきているのであるが、これこそ冷静に考えなければならない。
取り急ぎ、用件のみ。