私は祖父から引き継いだ損害保険の代理店の店主である。代理店とは聞こえがよくかっこよく思われるかもしれないが、一年間に雀の涙ほどの手数料を頂くだけであるが・・・
損害保険の代理店はお客様からお預かりした保険料を自分の会社や個人の口座とは別に管理し、毎月きちんと精算を行い、年に一回の社内監査を受ける。
古河市の政務調査費は違う。個人の報酬が振り込まれる口座に毎年５月に振り込まれる。報酬と政務調査費といった、全く性格の違うお金が同じ口座に振り込まれる理不尽さを解消しなくてはならない。
又、支給方法も見直されなくてはならないと思う。現在の年度当初に全額を個人口座に振り込む方式から、証拠書類を添付して後日請求する方法に改める方式をとるべきだ。
これによって、議会で一年間に使われる政務調査費９００万円の内、その３分の１は不要額として返還することが出来ると思う。
予算消化をしないと勿体無いという考え方から、本当に必要な予算を必要なものに使うと言う、ごくごく当たり前な方向へ導かなければならない。
さて、遅きに失した感も否めないが、やっと今日、政治資金規正法改正案が提出される。国会も世論に押されて透明性が大事であると認識したようだ。
一方、茨城県議会はどうであろうか。交通費等の費用弁償を引き下げたと言うが、これは当然のことで、なぜ今までやらなかったのか、褒めるに値しないことである。
又、１ヶ月３０万円支給される領収書の必要ない政務調査費については手付かずであるが、この政務調査費をめぐり、議員辞職者まで出し、更に会派まで刑事告訴をするかの判断に踏み切ろうとする土浦市の動きをどう判断するのか。非常に興味のあるところである。
国は一円から領収書、茨城県は領収書必要なし。土浦市は不正請求で刑事告訴。県議なら辞職しなくてもよく、市議は辞職の上、刑事告訴されてしまう。
大岡越前ならどのような裁きをするのであろうか。