≪住宅公社の経営改善計画が発表された。かいつまんで紹介させていただく。≫

 住宅公社は平成17年度末で34000平方メートルの土地を所有している。借入金は約67億1900万円、これに支払う利息は年間約9900万円。一般管理費は約5200万円にのぼっている。
 平成17年度決算では約6000万円の純損失が発生、累積損失は8億4000万円の次期繰り越し損失が発生し、借入金の圧縮も出来ない状況にある。
 昨年末に時価評価を実施した所、40億900万円の含み損が生じていることが判明、状況が改善する見込みは立たない。
 そこで、住宅公社の金融機関からの借入金について、金額を損失補償しているところから、債務超過状態を解消し、経営改善を図るため、債務超過分については15年間で段階的に解消することとし、債務超過額の15分の1相当額を毎年度補助する。
 また、補助金で全額処理し終わるまでの間、毎年度不足する額については、単年度無利子貸付けにより支援を行う。
 なお、一般管理費等の資金不足は単年度無利子貸付けにより支援を行う。

 やっと住宅公社問題にけりがつきそうである。これから毎年経営支援補助金として3億2900万円、経営支援貸付金として3800万円、合計3億6700万円を15年費やして支払う。

 二代続いて早期の処理を声高に唱え続けてきたが、やっと日の目を浴びた。続きはまた明日。