自治体債務棒引きという見出しが毎日新聞の一面に躍っている。破綻法制を総務省が検討していると言うのである。
 名前が良い、「債務調整」だという。貸し付けている金融機関からすれば正に寝耳に水で、たまったものではないだろう。
 親方日の丸であれば担保なしでいくらでも貸し付けていたのがあだとなるのだろう。地方自治体に貸し付けていた額が大きければ大きいほどその金融機関の回収不能額は大きく膨らみ、その存続をも不安定なものにしかねない。
 導入に当たっては慎重論もあるというが、貸し手責任というものも視野に入れながら鋭意取り組んでいただきたい案件である。
 今から約700年前に永仁の徳政令という法令が出された。元寇後、困窮した御家人救済の為、非御家人や凡下に質入・売却された御家人の所領を無償返却させたのである。
 又、越訴を禁じ、御家人に対する金銭貸借の訴訟を受け付けないことも定めたが、実効は上がらず、翌年に廃止された経緯がある。
 歴史に学び、未来に生かす政治。これこそが将来の日本、ひいては世界を大きくはばたかせる鍵を握るものと信じて疑わない。
 この徳政令は日本史での話であるが、入試に関係ないからと世界史を学習しない子供達の将来や如何に。