この番組、22時23時に放送されていて
仕事から帰ってきた人が見る時間帯なので、おそらく昼間にある働いてない主婦が見るような低レベルの内容ではないと思う。あまりにも社会経験の不足・経済オンチだと企業経営者から取材を拒否されるから
その仕事をしてる給与明細や源泉徴収票を貰ってる人でも自分が所得税をいくら支払ってるか分からないのがリテラシーの低さと言うやつ
給与や税金の計算って、その社員がする仕事ではないので「経営管理部の部長」が所得税の支払額を答えてたけど、リテラシーの低さと言うのは当たり前にありえることで、単純な経験不足と表現できる
（通称意識高い系の人が、どこかで研修を受けてきて、自分ができるかのようになってリテラシーのような言葉を使うから、説明が長くなる）
A 支給合計36万8,290円に対して所得税8,910円
最初の若手社員で、年収550～600万円の例かな
B 月44万6,950円で1万4,550円（年収700万円）
C 年収1,500万円、月100万円だと月当たり10万円
内ボーナス300万円は支給されたときに課税される
年収が1,200万円1,500万円を超えてくると所得税の累進性で急激に税負担が増えるので、会社側の税負担が増えるので
年収2,500万円の社員に対して年収350万円程度の補助要員（低所得者を生む）を付けるようなことをぜず、年収800万円や年収1,200万円の人をもう一人雇ったほう良いという雇用促進の効果があると思う
国の政策としてそういう側面があるので、会社員で年収800万円1,200万円を超えていきたいなら、成果報酬のような、実績で収入が大きく変動する働き方しかないと思う
そうやって日本の平均賃金が上がらないのが、雇用を優先した結果なのかも。無駄に仕事を作って雇用されてる状態がなぜ良いのかは、生活保護を受けて働いてないような状態が続くと、運転士や消防士が訓練してないのと同じ状態、火事が起きたり景気が良くなってから働き始めてもその人の仕事にお金を支払いたくないってなるでしょ
つまり、ガタガタになるような変な経済状態を均す金融面で言う緩和政策
（水泳で寒くて泳げない期間は筋トレするのと同じ。クラブ活動の時期から渋々やってた人には理解できないかもしれないけど、本当に速く走れるようになりたい仕事ができるようになりたいと考えてる人は理解できるはず）
平均賃金がどういう統計のことを指してるのか知らないけど、パート・アルバイトや無職の人が増えて、その人たちの賃金はカウントされないような平均賃金と比較してなんの意味があるんや。そういう悪く見える数字を必死で探してるから日本のGDPが未だに世界三位のような高い数字が出てるんでしょ
所得税の税率
なんでこの表を使うんだろかW
これって確定申告をしてる人で、税務署から毎年届くやつに付いてる税金の計算方法の表なんやけど。しかも、ほとんどの人の税率は一段階下げた税率になる追加の計算式を表から消し去ってる
年金や健康保険などの社会保険料って税金じゃないからね、総支給額＝実際の所得から社会保険料や給与所得控除などの経費を引いた残りを所得としてるから、課税の対象となる所得？の税率の表（不完全な）
独身で年収450～500万円の場合
①支給合計36万8,290円に対して②所得税8,910円
②8,910円÷①36万8,290円×100％＝税率2.4％
だから所得税を8,910円しか支払ってない数字がでる
年収800万円以下の人は、集めた税金の再分配で、徴収された税金以上の恩恵を受けてるという表現があったやつ。所得税減税で、納税した年間15～20万円の一部が還付されて、なんぼになる？
なんで
直接的な減税をしないで補助金や給付金のような形で還付したりするのかは、イギリスで起きたことと同じで、お金を借りてる政府が、お金を借りてる人が毎月の返済金を支払わなかったら家や資産を差し押さえれてしまう
税収の総量が減るような減税をするとデフォルトのリスクが出てくる
（インフレだと累進課税でその部分の税収が急激に増えてるので、来年もインフレでさらに税収が増える見込みがあるから、その部分の直接的な減税をしても問題ないだろうと、還元？ではなく一時的な減税ができる可能性もある）
コロナの時に配った給付金10万円が「国から貸し」国民が「国から借り」コロナが終わって働いて稼げるようになったから、その借りてるのを国に返すのが税収増分だったり増税で、国が増税して国民が借金（借り）を返すということ。国はホカから借金をしてたので借りたお金をそこへ返す。
（国民が増税を支持せず借金を返さない選択をしても、給付された10万円分が値上がりする相対的なインフレで返していくだけ）
日本の場合は外国からの借金がないので、政府が日本国民の預金を借りてきて、日本国民のために使ってる理解しづらい特殊な国。直接的ではなく、外国に使うことでそれが日本人のためになるという使い方もある
所得税をいくら納めてるか計算してくれてた
定額になるらしい
所得税の減税って「定額4万円」と「非課税世帯7万円」
最初の計算だと年収500～700万円以下までならかなり恩恵を受ける、そういう一般層への減税、物価高でやや悪い影響を受けてる層かな
130万円の壁で税金や社会保険料を支払いたくないから働かない、働かなくても旦那の収入だけで生活できてる世帯は、旦那側だけが4万円？
共働きの家庭は8万円？
非課税世帯と合わせると
働けない主に18歳以下を除く、85％以上の人が貰えるということ
旦那が4万円、扶養控除の範囲内で
所得税を納税せず貰えない15％
130万円の壁で税金や社会保険料を納めたくないから働かないという人も、2年間は免除される優遇制度が導入されるみたいだし、働けば税金を全額還元されてるのと同じ状態
普通に働くか、うまいこと働けずに生活が苦しい世帯にも給付されるという、良い政策だと思う
（その15％の人がどうなるか分からないけど。還付されるときに、君、還付の元になる所得税納めてないし、非課税以上の収入がある旦那の給与で生活できてるから生活に困ってないやろと？、少しでも働けば税金全額免除＝還付やし。なんでそれを所得税を納めてるやつから出すんやと）
恩恵が少なくなる単身で年収1,200万円以上の層は
年収1,200万1,500万円以上もあって、自分の生活が苦しいとか、子供が育てられないって、どんだけ仕事ができんポンコツなんやろかってなるW
選挙対策だとしても
一般大衆、国民が平等に恩恵感じられるまっとうな還元
年収1,200万1,500万円以上あるような人は
今の政権の好景気政策の恩恵をモロに受けてるから、その政策に反対して自分の収入を下げるメリットがないという（配られたお金が消費などに使われるときに収入が高い仕事ができるヒトに主に使うから、支払うから）
相当アタマの良い人が周りに集まって運営されてる政権なのかも
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