皆様
あけましておめでとうございます。
年明けの初日の出サーフィンや、初サーフィンはされましたか？
こちらは元旦波が小さかったので、元旦サーフィンできませんでした。
それでわたしはサーフィンの代わりに朝ちょっとビーチを散歩したのですが、小さいながらも頑張って入っているキッズたちがいましたよ！
2018年一発目はウォールストリートジャーナルの記事を抜粋して、ソーシャルメディアのインフルエンサーの規制をお伝えしようと思います。
連邦取引委員会規制当局は、スポンサーメーカーから報酬を受けていることを明らかにしないソーシャルメディアのインフルエンサーについて、公式な手紙を送ったことを発表しました。
正確に言うと連邦取引委員会が有名人やソーシャルメディア関係者など影響力のある人たちに対して、発信する内容がスポンサー提供されているかを視聴者や読者に明確に伝えるべきだという点です。
連邦取引委員会によると、インフルエンサーの投稿や記事、動画に関してメーカーから依頼されてて支払いが行われていることを明らかにしない場合は、詐欺的なマーケティングとして罰金を科せることになるそうです。
その中には旅行者に旅行サービスの宣伝、リゾートでの滞在、ファッションブランドの紹介なども含まれています。
一例をあげて言うと、あるホテルからいくつかの写真を投稿したインフルエンサーがいるとします。実際にインフルエンサーが、インスタグラムに6回ホテルの内容を掲載することを条件にそのホテルが彼女に1泊の無料と4回の割引券を与えるとします。
連邦取引委員会はインフルエンサーがそのホテルがスポンサー提供の宣伝であるということをすべての人にわかるようにすること、また、読む人が「もっと読む」リンクをクリックせずとも、最初の数行でスポンサー提供だとわかるようにすることなどを求めています。
動画などの場合その中でスポンサー提供だということを口頭で伝えるだけでなく、音を消して見る人もいると想定し、表題やサブタイトルなどでスポンサー提供であるということを文字でも行う必要があるとしています。
またさらに閲覧するする人に明確にするために、ハッシュタグとして、#adまたは#sponsoredを使用すること強くすすめています。あるいは、「ブランド○○の提供」や、「○○観光によりフィジーに招いてもらった」など入れることも提案しています。
連邦取引委員会は口コミで利害関係がない人がおすすめする純粋なコメントのように見せかけ宣伝し、メーカーやブランドからの提供であることを明らかにしないインフルエンサーが、情報発信する場合ブランドから受け取った金額全額を罰金金額として命じる権限を持っています。
