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日本経済破綻にそなえる~主婦が始めた奇跡のビジネス~

とうとう始まったマイナンバー制度。少子高齢化と年金制度の崩壊。物価の値上がり、増税。予想外にお金がかかる子育て。親の収入と子どもの学力が比例する、なんて言われるし。もう後がない。やるしかない。と、一念発起した主婦が、経済を学び、仮想通貨で救われるお話です。

 
まずは、仮想通貨の定義。

・「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」(ヨーロッパ中央銀行2012年)
・「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたものでないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」(欧州銀行監督局2014)
・「価値を持つ電磁的記録(価値記録)」(日本自民党IT戦略特命委員2014)

「暗号通貨」とも呼ばれます。

「通貨」は国家によって発行され価値を保証されている一方で、国家の経済政策や会社の運営方針による価値の変動リスクは常に伴っています。

「仮想通貨」は、利用者による信用のみで価値が保証されています。ということは、価値の変動は、利用者に主導権があるということです。

1万円札。
1万円札 

これは、生産コスト1枚20円でできるただの「紙」です。

それを国家が1万円の価値を保証しているにすぎません。

日本のことをよく知らない国にこの1万円を持って行き、
あめ玉1つ買おうと思ったとします。

売ってくれるわけがないですよね。
日本円の価値が分からないからです。

その国の通貨に交換する必要がある、ということです。
日本で、どっか知らない国のお札出されたって、困りますよね?

お互いに共通の価値感を持っていることが大事、ということです。

「nanacoポイント」
「楽天ポイント」
「Tポイント」
「ポンタポイント」
「スイカ」
「ニモカ」

身近なところにたくさん使われる「ポイント」や「電子マネー」。
これって、「お金」じゃないですよね。
「通貨」じゃないですよね。

だけど、
「1ポイント=1円」という、共通の価値認識があります。
「スイカ」や「ニモカ」のような、デビットカードと呼ばれるものは、
お金が入っているように思われますが、ただ電子上の数字が動いているだけです。

それを使う時、
使う人がお互いに
共通の価値観で納得して使っているから、成立しているのです。

上記に挙げたものは、日本国内でしか使えません。狭いですね~。

世界中がwebネットワークで繋がっている今、
世界共通で使える同様のものが、

無い方がおかしいと思いませんか?

それが仮想通貨です。

すでに世界中で、当たり前に使われています。

5年後のオリンピック、世界中の人たちが仮想通貨を持って押し寄せてきます。
日本はしっかり対応できる環境を作っておくべきではないでしょうか。







               
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