ブログネタ：今年の流行語大賞、あなたなら何を選ぶ？
参加中７日の東京株式市場は、トヨタ自動車が前日に２００９年３月期の連結業績予想を大幅に下方修正した影響で企業の業績悪化懸念が一段と強まり、全面安の展開になっている。
前日のニューヨーク株式相場が大幅に続落したことや、円相場が円高・ドル安に振れていることも売り材料となり、自動車、電機などの輸出関連株が軒並み値下がりしている。
日経平均株価（２２５種）の午前の終値は、前日終値比３８６円８５銭安の８５１２円２９銭。東証１部全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同３６・８６ポイント低い８７２・４４。東証１部の午前の出来高は、約１０億９０００万株だった。
日経平均は取引開始直後から下落し、前日終値からの下げ幅は一時、６３０円を超え、８２６０円台まで落ち込んだ。トヨタの業績下方修正が「輸出に頼る日本企業の不安定さの象徴」（市場関係者）と受け止められ、市場に「トヨタショック」が広がっている。
午前の取引では、トヨタ自動車株は売り注文が殺到して値がつかず、値幅制限いっぱいのストップ安となる３３１０円（前日終値比５００円安）の売り注文が示されたままの状態となった。業種別でも、自動車などの「輸送用機器」の下落が大きく、午前の下落率は１０・７６％だった。
自動車メーカーに鋼板を供給している鉄鋼各社や、ガラス、繊維、ゴムなどの素材関連、商社などの株も下落し、午前は東証１部上場銘柄のうち、約８割が値を下げた。
- 読売新聞 [11/07(金) 11:31]
大相撲の横綱朝青龍（２８）（高砂部屋）が７日、九州場所（９日初日・福岡国際センター）の休場を日本相撲協会に届け出た。
診断書によると、「左ひじ内側側副じん帯損傷」で全治３週間。朝青龍の休場は、出場停止を含むと、３場所連続７度目。来年初場所以降に進退をかける。
横綱は名古屋場所で左ひじを痛め、回復しないまま臨んだ秋場所も途中休場。治療のため１０月６日にモンゴルに帰国し、来日の予定を３度延期して５日に福岡入りしたばかりだった。
朝青龍は７日朝、高砂部屋に姿を見せた。報道陣を閉め出し、けいこ場で汗を流した横綱は「休場します。あまりけいこもしてないし、無理をしても仕方ない。来場所、また頑張ります」と言い残し、記者の質問に答えずに姿を消した。
- 読売新聞 [11/07(金) 11:38]
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ次期米大統領は６日、来年１月に発足する新政権の首席補佐官にユダヤ系のラーム・エマニュエル民主党下院議員（４８）を指名したと正式発表した。
オバマ氏が政権人事を発表するのは初めて。オバマ氏はこの日、シカゴ市内で情報機関トップから国際情勢に関する機密情報について説明を受けるなど、正式就任に向けた体制固めを急ピッチで進めている。
エマニュエル氏は、オバマ氏と同じイリノイ州選出。クリントン前政権で上級顧問を務めて頭角を現し、２００６年の中間選挙では下院選対委員長として民主党の下院での過半数奪回の立役者となった。
同氏は、対話を重んじるオバマ氏とは対照的に、中央政界では政敵や共和党との対決を辞さない「剛腕」として知られ、議会との政策調整などでの手腕発揮を期待されたと見られる。また、投資銀行での勤務経験があり、経済問題に明るいことも、金融危機を乗り切るための即戦力として白羽の矢が立った模様だ。
- 読売新聞 [11/07(金) 11:47]
東京都港区の肉牛飼育販売会社「ふるさと牧場」が和牛のオーナーになれば高配当が得られるとうたって預託金をだまし取っていた疑いが強まり、警視庁は７日、同社社長の相田勇次容疑者（７８）ら６人を詐欺容疑で逮捕した。
同社は昨年までの１２年間に約１万４０００人から約３８７億円の預託金を集めており、相田容疑者は「最初から金集めが目的だった」と容疑を認めているという。
発表によると、相田容疑者らは２００３年９月～０７年１０月、実際には牛の飼育をしていなかったのに、「元本は保証する。牛の売却益で配当を払う」と偽って、練馬区内の無職女性（４１）ら８人から預託金名目で計１億９８２３万円をだまし取った疑い。
同社は１９９５年２月に設立。新聞広告などで、「一口５０万円で和牛のオーナーになれば、売却益から最高約１０％の配当が得られる」と会員を勧誘していた。
- 読売新聞 [11/07(金) 11:56]
【テヘラン＝久保健一】イランのアフマディネジャド大統領は６日、米大統領選でのバラク・オバマ氏の当選を祝うとともに、米国の対中東政策を変更するよう求める声明を発表した。 イラン国営通信が報じた。イラン指導者が、米大統領選の当選者に祝意を表したのは、１９７９年のイラン・イスラム革命を契機に反米国家化して以降初めて。 声明で大統領は、オバマ氏が「選挙人の過半数の支持を集めたことを祝福する」とする一方、「（米国は）軍事的政策や、不公正な国家関係の強制をやめ、国家の権利を尊重するよう期待されている」との表現で、オバマ氏に対しブッシュ政権の中東政策を転換するよう求めた。 大統領の真意は不明だが、オバマ氏当選の機会に、イランがこれまで主張してきた自国の核開発の権利尊重や米軍のイラク撤退などをアピールする狙いがあるとみられる。 - 読売新聞 [11/07(金) 10:59]