いやー、悪かったですね。。。。
まぁ、言うまでも無い事ですが、これから銀行系は、もっと苦しむ事になります。
日本のバブル崩壊した時も、銀行は峠を越えたと何度も言いましたが、それから正常に戻るのに１０年以上かかりました。。。。
アメリカは、日本のデレバレッジ（資産価格の下落に伴う、バランスシートの縮小）を研究している為、今回も対応は非常にすばやいです
しかし、だからと言って、１年やそこらでは終わる話ではありません。
少なくとも２年～３年程度は、回復には時間を要すると思います。
さて、最近新聞紙上を騒がせている連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディーマック）
日経新聞では、どこどこの金融機関が両社の債券を大量保有しているから危ないとか、既に売却しているから立派だとか書いてありますが、本質的なことが分かってない記事が多すぎます
ファニーメイ・フレディーマックの資産は、確かに住宅が主です。
住宅価格が下落していく今は、経営的には非常に苦しいでしょう
しかし、もともと半官半民で設立された経緯のある両社は、非常に政府系の色合いが濃く、かつ今回ポールソンも両社を支援をするという言質も取り付けているわけです。
要するに、この両社の債券は米国のトレジャリー（国債）と同じ信用力と考えていいわけです
（もちろん絶対とは言いませんが。。。。）
仮にポールソンの言質が無かったとしても、両社の債券は、世界の中央銀行が大量に保有しており、もしこの２社がデフォルトしたという事になったら、世界中から米国への批判があり、ドルの信認どころか、米国への信認が揺らぎます。（揺らぐどころか戦争になってもおかしくない事だと思います）
要するに、この２社債券が危ないという事は、米国は信用ならないと言っているのと同等であり、今回の様々な報道も報道の仕方によっては、米国を怒らせる可能性も十分あります
という事で、ファニーメイ・フレディーマックの債券を保有している事は、全く問題無いと考えます。
逆に、今回のように報道するならば、どこの金融機関が両社の株をいくら保有しているというならば非常に意味があります。
そもそも両社の株価は、ここ数ヶ月で急落しており、かつ倒産するような事があれば、紙くずになる可能性があるからです。
ファニーメイ・フレディーマックの経営が行き詰まった場合、株は損失が出ますが、債権は政府保証により元本毀損の可能性が非常に低いのです。
ベアスターンズだって、株を保有している人は損しましたが、債券を保有している人は、大丈夫だったでしょう。
同じ事なのです
今回、金融庁が各金融機関にファニーメイ・フレディーマックの債券の保有残高をヒアリングして回ったそうです。
うーん・・・・・
本質的な意味が分かってないんでしょうね。。。。
逆に、金融庁が各金融機関にこんなヒアリングをしたという事で、米国に怒られないか、本当に心配しております。