経済産業省が、2023年6月からガソリン補助金を段階的に縮小し、9月末までには終了すると発表されました。消費者にとっては「実質値上げ」となり、日常生活への影響がありそうです。
2023年6月「実質値上げ」
5月26日、経済産業省がガソリン価格を抑えるために石油元売り会社に支給する補助金について、6月から段階的に縮小すると発表しました。10月1日から補助がゼロになる予定で、政府はそれ以降も補助を続けるかどうかは、原油価格の動向も踏まえて判断することになります。

燃料油価格激変緩和補助金
政府は、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」として、燃料油価格の高騰を抑制する対策を実施。緩和措置期間中、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、1リットルあたり5円を上限として、燃料油元売りに補助金を支給してきました。
ただし、消費者に直接補助金を支給する制度ではなく、あくまで、小売価格の高騰を避けるための制度となっています。
補助金終了の影響は?
燃料油価格激変緩和補助金が終了すると、石油元売り会社は原油価格の変動に応じて燃料油の卸売価格を決めることになるため、原油価格が高騰すれば、小売価格も上昇する可能性があります。原油価格が落ち着けば、小売価格にも反映されていきます。
政府は、燃料油価格激変緩和補助金の延長や段階的引き下げなどを行っていますが、原油市場の動向や物価高騰への対策などによって、今後も制度の見直しが行われることを発表しています。消費者としては、燃料油価格の変動に注意しておく必要がありそうです。
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