親の経済力で、子どもの教育格差があるのが現在です。
コロナ禍でより広がっているのかもしれません。
教育格差は「学校外教育費の差」でもあります。
「子どもが自身の力で変えることができない家庭環境（経済状況、親の学歴など）の違いによって、子どもたちの将来に格差が生まれています。特に、子どもの『進路選択』や『学力』は、家庭の社会経済的状況との関係性がさまざまなデータで指摘されています」
例えば、内閣府が発表した
「平成30年度子供の貧困の状況及び子供の貧困対策の実施状況」大学や専門学校への進学率を見ると、
生活保護世帯は36.0％
全世帯は72.9％
生活保護世帯の大学等進学率は全世帯の約半分。
国立大学法人お茶の水女子大学
「平成25年度全国学力・学習状況調査の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究」
小学6年生を対象としたものでは、
国語や算数の学力は
収入が低い世帯の子どもほど低いというデータもあります。
「公立中学校に通う子どもがいる世帯の教育費の内訳の平均」
62.8％が『学校外活動費』
学習塾や習い事など、学校以外の教育にお金をかける家庭が多いという現状があります。
そして、所得が低い家庭ほど
『学校外活動費』が低くなっています。
文部科学省が発表
「平成30年度の子供の学習費調査」
公立中学校に通う子どもがいる世帯の教育費の中で
学校外活動費62.8％ 年間30万6491円（月額2.5万円）
その他の項目
学校教育費（28.5%/13万8961円）
学校給食費（8.8%/4万2945円）
でした。
都道府県の格差はどうなんでしょう？
子どもの教育費ランキング
年間１人あたり
総務省 家計調査
１位 東京都 45万5千円
2位 埼玉県 44万７千円
3位 神奈川県 39万6千円
4位 奈良県 39万円
5位 千葉県 36万3千円
6位 岐阜県 27万円
7位 京都府 26万8千円
8位 石川県 25万7千円
9位 兵庫県 25万3千円
10位 福岡県 24万5千円
11位 大阪府 24万5千円
12位 佐賀県 24万4千円
13位 愛知県 23万9千円
・
・
・
41位 大分県 15万6千円
42位 島根県 15万3千円
43位 宮崎県 14万7千円
44位 山口県 14万3千円
45位 沖縄県 12万５千円
46位 鳥取県 11万1千円
47位 青森県 10万4千円
教育費は東京と青森では4・5倍もの開きがあります。
しかし、以下の学力調査結果では
学力差は、金額ほどの差はありません。
なぜそうなったのか？
学力調査ではランキングが出ているものの、点数の差は小さいんです。石川県、秋田県、福岡県は学校教育自体の底上げができているようにみえますが、東京は教育格差が大きく、一部の富裕層が年間何百万と使い、一方では放置されている子どももたくさんいることで、平均値ではそれほど抜きんでているわけではないということにもあります。
また、問題も受験問題のように実力差を見る問題ではなく、基礎学力の調査となっているため、トップの子たちと中間層の子の点数はあまり開きません。そのため、このような結果となると考えられます。
やはり、目に見えないところで、経済格差による教育格差が進んでいると考えられます。
その格差を、減らすために
私たちはなにができるのでしょう？
中学 学力調査ランキング
文部科学省
1位 石川県 132
2位 秋田県 128
3位 福井県 128
4位 東京都 127
5位 静岡県 124
6位 群馬県 124
6位 岐阜県 124
8位 神奈川県・山梨県・山口県・徳島県・愛媛県・福岡県・大分県 123
16位 青森県・山形県・栃木県・埼玉県・愛知県・京都府・兵庫県・岡山県・広島県 122