6月2日午前9時より、厚生委員協議会が開催され、
健康福祉部、青少年子ども部、環境部、市民病院の所管事項の報告があり、
それぞれ質疑を行いました。
質疑の主な内容は、
○ 新型コロナウイルスワクチン接種状況について
○ 妊娠初期からの父親の育児参与について
○ 一時預かり事業の予約システムについて
○ 保育園における保留児童数と保育園別の入園可能数の公表
○ ごみの散乱防止に向けたごみボックス補助の対象製品枠の拡大
です。
新型コロナウイルスワクチン接種状況の質疑では、
6月1日までにVRS(国のワクチン接種記録システム)による報告のあったもので、
接種対象者８３，５６８人に対し、１回目の接種者は１３，６６１人で接種率は１６．３％。
２回目の接種者数は９７１人で接種率は１．２％でした。
また、名古屋市においては、障がいのある方に接種クーポン券を優先的に早く送ること。
犬山市では、身体障がい者手帳をもっている方を7月5日から優先予約をするとの報道もあったことから、
春日井市においても、障がいがある方に対して、希望に応じて早期接種が可能となるよう取り組みを
求めました。
妊娠初期からの父親の育児参与についての質疑では、
「親性脳」を刺激する取り組みを取り上げ、母子健康手帳交付の際に父親向けのパンフレット配布を
求めました。
新たに開設する一時預かり事業の質疑では、
新たな一時預かり保育所開所に合わせ、他の一時預かり事業所を含めた予約システムの導入を
取り上げました。
保育園における質疑では、
保留児童数を取り上げ、令和3年4月1日現在、近隣に利用可能な保育園があるなか、
特定の保育園のみの希望で入園できない、いわゆる保留児童数は「53人」との答弁があり、
私の記憶では春日井市議会においてはじめて保留児童数が公表されました。
保育園別の入園可能数の公表を取り上げた際には、
保護者が希望の保育園を決める際の情報の一つとなるため、公表に向けて検討していくとのことでした。
ごみの散乱防止に向けた質疑では、
ごみの散乱防止に向け「ごみステーション整備に係る補助金交付要綱」の設置要件等の見直しを求め、
現在は、ごみボックスのみを補助対象としていますが、鳥獣被害等の防止効果がある製品が他にも
色々とあることがわかったことから、
対象製品の枠を拡大するなどの見直しを検討するとのことでした。
様々な課題があるなか提案型質疑を進め、少しでも住みやすい春日井市に改善されるよう、
今後も取り組みを進めていきます。