１ 生成ＡＩの活用について
(1) 生成ＡＩの活用について
愛知県において、昨年6月に愛知県ＤＸ推進本部内に「生成ＡＩ活用検討チーム」を立ち上げ、庁内での利活用について検討が進められ、
11月には、推奨する活用例や職員が利用する際の条件や禁止事項等を整理した「生成ＡＩの利用に関するガイドライン」が策定されています。
このような状況において、
春日井市の生成AIの活用に対する認識、他市での活用状況について、
春日井市の活用に向けた取り組み状況と活用促進へ向けた考え方について
自身が抱える業務課題を洗い出し、業務改善へ向けた取り組みをどのように進めているのか。
生成AIをひとつのツールとして活用し、いかにコストをかけずに、業務効率を上げて、労働生産性を上げていくための取り組みについて、
生成AIをひとつのツールとして活用した業務改善へ向けた研修への取り組み状況についてそれぞれ質問しました。
回答としては、
生成AIは、新しいアイデア出しなど、業務効率の改善に役立つ一方で、情報えいや他者の権利を侵害する可能性があり、生成された文書等につきましても正確性の確認が必要であると認識しております。
他自治体での活用状況につきましては、本年8月に県内すべての自治体に聞き取りを行ったところ、約半数の自治体が導入済み又は実証実験を行っており、文書案の作成や要約などの業務で利用されています。
本市における取組状況は、成AIを効果的かつ安全に利用するための指針として、本年9月に市職員を対象とする「生成AIの利用に関するガイドライン」を策定いたしました。
生成AIの利用につきましては、現在、議事録作成支援システムでの議事録の要約や市民向け自動応答システムでの想定問答案の作成で生成AIの機能を活用しているほか、本年7月からは、文書案作成に生成AIを用いることと、市民からの問い合わせに対して市ホームページの情報を基に生成AIが直接回答することについて実証実験を行い効果検証を進めております。
生成AIの活用促進に向けた考え方は、インターネットの検索サービスでは、検索結果に基づき生成AIが概要を作成するなどの新たなサービスが始まっており、回答精度も高まってきていることから、これからも身近なサービスとして普及し続けていくと思われます。今後も、最新技術や国、他自治体の動向を注視し、職員が効果的かつ安全に活用できる方法を引き続き検討してまいります。
業務課題の洗い出しや業務改善に向けた取組は、事務負担が大きい、又はより効果が見込まれる業務について、既存の方法や手順を抜本的に見直すBPRを実施しております。また、業務効率化プラットフオーム等の活用により、これまでに92の業務システムを職員が構築しており、経費の削減に努めているところです。
業務改善に向けた研修につきましては、和6年度から開始したDX人材の育成の中で、利用者視点に基づいたサービス構築や課題解決に向けた施策の立案等、外部人材の知見も活用しながら進めており、生成AIに関する研修につきましても、職員が生成AIを安全・安心に活用できる環境の構築が前提となりますが、DX人材育成の一環として必要に応じ検討してまいります。
(2) 教育分野における生成ＡＩの利用について
文部科学省は、生成AIの教育現場での活用を促進するため、生成AIパイロット校を指定し、効果的な教育実践の創出に取り組んでいるなか、令和5年度生成AIパイロット校として春日井市立藤山台中学校が指定され、令和6年度には春日井市立藤山台中学校、高森台中学校において取り組みが行われるなど、注目が大きくなってきています。
そのため、
生成AIの教育利用の方向性、パイロット校における取組と成果・課題ついて、
藤山台中、高森台中以外の学校への展開はどのようになっているのか質問しました。
また、教育現場における生成ai利用による業務改善、教職員負担軽減への考え方、その考え方を進めるための取り組みについても質問をしました。
回答としては、
①生成AIにつきましては、社会に急速に普及する中、教育分野におきましても、児童生徒の学習や校務での様々な利活用が考えられます。一方、国が示しているガイドラインでは、生成AIは、誤った情報や偏った情報を出力する可能性があるとともに、個人情報やプライバシー、著作権の保護の視点からの懸念もあるとされていることから、本市におきましても、その利活用には、慎重に取り組んでいく必要があると考えております。
こうした中、国が進めているリーディングDXスクール事業に指定されている藤山台中学校と高森台中学校は、生成AIの利活用に先進的に取り組む生成AIパイロット校にも指定されております。まずは、この2校で、生成AIの様々な利活用を進めてまいります。
② 藤山台中学校と高森台中学校では、まず、生成AIの基本的な特徴を理解させることから始めております。その上で、授業では、文章の校正に利用するなど、学習の補助として利用するほか、教科に応じて様々な利活用をしております。
いくつか例を挙げますと、国語では、作った短歌を入力し、生成AIに情景を画像として表現させることで、短歌が正しく伝わる内容であるかの確認をしております。また、数学では、数値が記載された表を画像として読み取り、生成AIに指示をしてテキスト化させ、表の並べ替えや自動計算をしております。体育の水泳では、泳ぎ方の課題を生成AIに入力し、効果的な練習方法を見つけることに利用しております。
成果としましては、生徒は、実際に生成AIを利用し体験することで、便利であることを実感する一方で、出力される情報には間違っていることがあることを学び、その情報を鵜呑みにするのではなく、補助ツールとして利用することの大切さを理解しつつあります。利用にあたっての課題としましては、生徒が、生成AIにすべてを委ねるのではなく、自己の判断や考えが大切であることを身に付けることなどでございます。
③生成AIパイロット校以外の学校への展開につきましては、藤山台中学校と高森台中学校での効果や課題などを踏まえ、その後の方向性を検討してまいりたいと考えております。
２ 地域クラブ活動（部活動の地域移行）について
文科省では、少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して
親しむことができる機会を確保するため、中学校部活動を学校単位での活動から、地域との連携・地域での活動へと移行する「学校部活動の地域連携・地域移行」の施策を推進しています。
春日井市においても、少子化の進展や教員の負担増大による指導者不足から、これまでのように活動を維持していくことがとても困難な状況になってきたなか、昨年10月より、主に市内の中学校において休日に活動する「地域クラブ活動」が他市に先駆けてスタートしています。
(1) 指導者育成について
スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議提言において、専門性や資質を有する指導者の量の確保する必要があると提言されています。また、日本スポーツ協会は、国内競技連盟主催大会における公認スポーツ指導者資格「義務付け」への対応を示すなど、今後、指導者の育成が急務となっています。
そうした状況において、地域移行から１年が経過する中、地域移行をした部活動における指導者について、学校関係者の割合はどうなっているのか。
新たな指導者育成はどのように行われているのか。
さらに、競技別指導者資格の取得に対しての取り組みはどのように行われているのか。
質問しました。
回答としては、
令和6年12月1日現在、地域クラブの指導員は424人です。そのうち、地域クラブの指導員を兼務している教員は262人で、全体の62%です。
新たな指導員の育成については、現在のところ、市教育委員会では、指導員の育成までは行っておりません。
資格については、地域クラブを指導する上で、必要としておらず、それぞれの指導員が、自主的に取得している場合もあると聞いております。
(2) 大会について
日本中学校体育連盟（中体連）が主催する全国中学校体育大会（全中）から、水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーの９競技が2026年度の大会を最後に取りやめになり、2027年からは実施されないことが発表されました。
これまでは、秋の時期から始まる１、２年生が中心の新人戦大会、夏の全国中学校体育大会と大規模な大会を目安に、部活動が進められてきました。また、大会運営においては、部活動顧問が中心となって大会運営が進められてきたと認識しています。
そこで、競技によっては、これまで秋に行われてきた新人戦大会も廃止の方向にあると聞いていますが、夏の大会、新人戦、それ以外の大会の現在の状況について、夏の大会、新人戦など市内で行う大会の運営体制について、大会運営における国・県・市からの補助や支援について会場の予約方法についてと、２年後の大会で競技が取りやめられる９種目についてどのように考えているかそれぞれ質問をしました。
回答としては、
夏に開催される春日井市中学校体育大会は、春日井市中小学校体育連盟により開催され、部活動が参加する大会です。また、秋に開催される春日井市種目別練習会は、本年度から、部活動が参加する練習会から地域クラブが参加する練習会に移行しました。その他の連盟や協会などが行う大会は、基本的に、地域クラブが参加しております。
春日井市中学校体育大会の運営者は、教員や部活動の指導員からなる大会役員であり、春日井市種目別練習会の運営者は、地域クラブの指導員です。
国や愛知県からは、こうした大会の運営への補助金はございませんが、市教育委員会からは、春日井市中学校体育大会の主催者となる春日井市中小学校体育連盟に補助金を交付しております。
大会の開催にあたっての会場の確保についてでございますが、春日井市中学校体育大会と春日井市種目別練習会は、市教育委員会が行い、その他の連盟や協会などが実施する大会は、大会の主催者が行っております。
令和9年度に全国中学校体育大会において廃止になる水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケー9種目の競技については、各連盟や各競技団体の動向を注視しているところです。
(3) 運営について
部活動の地域移行を進めていくには、指導者や運営スタッフの確保といった「人材」面の課題と、謝礼や施設利用料などの「財源」面の課題と言われている中、
指導者の報酬は、学校部活動の時代と比較してどのようになっているのか。
市が支払う指導員の報酬に対して、国・県からの支援はあるのか。
もしあるのであれば、地域移行前と後ではどのように推移しているのか
現状の地域クラブの運営費の状況、令和１０年１０月以降の運営は、運営費や指導者の報酬、施設の利用料についてどのように行われるのか。
練習場所の確保は現状と令和１０年１０月以降の対応の予定について、
それぞれ質問をしました。
回答としては、
地域クラブの指導員の報酬は、以前の休日に部活動に従事する頃と比べると、増えています。
国や愛知県からは、地域クラブの指導員の人件費に対する補助はありませんが、部活動の地域移行に伴う取組に対しては、愛知県を通じ、国からの補助を受けております。これまでの実績は、令和3年度は約133万円、4年度は約119万円、5年度は約1,030万円であり、本年度は約1，835万円になると見込んでおります。
現在は、市教育委員会の管理下において、地域クラブは各指導員により運営されており、指導員の報酬は、市が負担しております。運営費は、それぞれの地域クラブが、必要に応じて生徒の保護者に負担を求めております。また、施設の利用料の負担はございません。一方で、令和10年10月以降につきましては、運営費や指導員の報酬は、地域クラブに参加する生徒の保護者にご負担いただく会費を充てることを想定しております。また、施設の利用料の取扱いにつきましては、今後、検討してまいります。
地域クラブの活動場所は、中学校の運動場や体育館などを利用しており、現在は、各学校において、優先的に確保されておりますが、令和10年10月以降の対応につきましては、今後、検討してまいります。
質疑の最後に意見として、
本来であれば、地域移行が進むと学校教員の負担は軽減される一方で、地域の指導者やコーチがその負担を引き受けることになるなか、
逆に、教員が地域活動に積極的に関与しているため教員に求められる役割が広がり、また新たな負担が発生している可能性があること。
教員自らが、費用を負担し公認スポーツ指導者資格を取得しているケースがあること。
大会運営に関して、結局は教員のやりがいに頼らざるを得ない状況であること。
地域クラブの指導員の報酬は以前の休日部活動手当と比べると増加しているものの、
国・県からの地域クラブ指導員人件費に対する補助金の実績が本年度1,835万円と見込み、２０２４年度地域クラブ指導員等人件費は 2億1248万9千円ですので、単純計算で約1億9千4百万円が市の持ち出しとなり、市の負担が大幅に増えている状況であること。
結局は、国が予算削減に向けて、市町村に押し付けて、最後は受益者負担で、保護者負担に押し付けてきているとステルス増税であると指摘しました。
部活動の地域移行は様々な課題が明らかになりましたので、引き続き取り上げて課題解決へ向けて取り組んでいきます。
