大津は大津 ウチはウチ
宮崎県新富町 町長の奇怪な暴言
この人物は本当に 法治国家日本の自治体の首長か?
これが本当なら。
2015-04-02 命の絆をツナグ会のブログ
http://ameblo.jp/rrrst-0830-116ren/entry-12009328888.html
これは聞いた話。
あの新富町町長は
あたし達の件を大津の事件を見習えと言われ
返した言葉
よそはよそですと返答したらい
は?
人は人?
他所の件は他所の件?
それって?
大津のことがこの世の中に知れて
みんな関心を持って
いじめに対して
文部科学省が全国の学校に調査するようになったから
今のあたし達があるのに。
他所は他所って?
あの米良教育長は、あたし達は被害者だと言った
は?被害者?
風評被害もあり
これが、二次被害
あたし達遺族は加害者にすり替えられていた
あの町は
あたし達が
あたしが
どんなおもいで和解案をのんだのか
判決待たなくて
終結したのか
それさえ理解していない
あの新富町は
最低だ
最悪だ
あたしに言った言葉
息子の言葉が耳に残る
花冷えに油断して、少し熱を発したため多くは書けません。
ただ、新富町のお母さまのこの言葉だけは、どうしても皆さんに伝えなければなりません。
まったく同質の言葉を、かつて鹿児島県出水市の教育長も口にしました。
大津のやりかたは間違っている、と。つまり、大津は大津、ウチはウチということです。
われとわが耳を疑ってしまいます。
大津の事件がきっかけで、その事案に学ぶ形で「イジメ対策法」が施行されたことを、
この首長、この教育行政の役人たちは、一体どう受け止めているのでしょう。
対策法が施行されても、大津市と遺族に裁判所が勧告を出し和解が成立しても、
そんな内容など眼中にはない、オレの町には関係のないことだとでも言うのでしょうか。
つまりは、法律や判例や勧告など自分たちには関係ない。
ここではオレが法律だと言わんばかりの言葉。断じて許せない暴言のきわみです。
この事実を、できるだけ多くの人に知ってもらいたいと思います。
安倍総理、下村文科相、たとえ建前だけとはいえ、あなた方が定めた法律を
こともあろうに自治体の首長が足蹴にしたのです。これを放置するのですか?
【追記】新富町のお父さまからのコメント
新富町のお父さまのコメントが入りました。
コメント欄を読まない読者もおられるので、本記事に転載することにしました。以下
★ 語る会九州(命の絆をツナグ会宮崎)
お疲れ様です。私がこの耳ではっきりと聞きました。名誉教授だった方と他県の事は他県の事とはっきりと聞きました。レコーダーに残っておりました。信頼できる議員が町長に大津の事案を学べと言われておりました。私達遺族が起こした裁判は新富町だったはずですが、結果は県が相手でした!息子に会った事もない新田学園校長、児玉は当時と同じくすでに移動しております!新富町教育委員会委員長の愛弟子だった事も分かりました。私達は統一地方選の後に行動にでます。権力にはしっかりとした作戦が必要です。私達は話し合って決めました。徹底的に言論を武器に変え戦います。信頼できる議員も教授も私と同じ思いです。強い味方です。ありがたいです。結果を出して今、私と連絡を取っているご家族の力になります。私達と戦った代理人と一緒に!
息子に逢いたい父 2015-04-09 03:48:05
ワタミグループの居酒屋で働いてた森美菜さん(当時26歳)は、あまりに過酷な業務の末に過労状態に陥り、平成20年6月に自殺した。死の直前、彼女の残業は月に140時間にも及び、「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」と遺して彼女は自ら若い命を絶った。
ワタミ株式会社の創業者で、同社代表取締役の他、教育再生会議(安倍内閣)委員、神奈川県教育委員会委員を2006年10月14日から2009年10月30日まで務めた渡邉美樹は、2013年5月末、第23回参議院議員通常選挙の比例区の自由民主党公認候補として出馬、比例区の自民党の当選者18人中、16番目で当選した。
出馬の理由は、安倍晋三政権は海外からも大きな期待が寄せられており、アベノミクスの大胆な金融緩和、機動的な財政出動は正しい手法であり、効果が表れている。ワタミの運営により培ってきた経営能力を、農業の強化や震災復興、経済の強化、教育や福祉の分野で力を尽くしたいとのこと。<wikipediaより抜粋>
働く者の命を削る派遣=非正規雇用の拡大と固定化
<非正規社員>不本意就労331万人
毎日新聞 4月5日(日)9時30分配信
有効求人倍率(1.09倍)がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も4年連続減少している。安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で300万人以上に上る。政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の30代の男性は昨年、上司からそう言われた。2歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。
かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。月20万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。
◇雇用拡大のカラクリ=非正規(派遣)が400万人増 正規が130万人減
総務省の労働力調査によると、2014年の非正規労働者は1962万人で5年連続の増加となった。10年前の04年に比べると400万人も増えている。一方、正規労働者は3278万人で7年連続の減少。04年に比べると130万人少なくなった。
14年の非正規労働者約1962万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」(25.2%)▽「家計の補助・学費を得たい」(21.4%)--など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約331万人いた。特に、働き盛りの25~44歳の男性非正規では不本意層が4割を占める。
14年の有効求人倍率(1.09倍)はバブル期以来の高水準で、完全失業率(3.6%)も4年連続で好転。だが、不安定な非正規層に支えられた雇用指標の「改善」に、専修大の高橋祐吉教授(労働経済学)は「良い仕事があったら変わりたいと考える不本意な労働者は『隠れた失業者』とも言える。そうした労働力に頼ったビジネスモデルが定着しても、社会の安定は生まれない」と懐疑的だ。
政府は今国会で労働者派遣法の改正案成立を目指している。現在は一部の専門職を除き、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を最長3年に制限しているが、労働者を入れ替えれば継続的に雇えるようになる内容だ。人件費を削りたい経営側に都合良く利用される懸念も指摘されている。人口も減少する中、高橋教授は「疲弊して将来設計を描けない働き方を広げるような成長戦略では、行き詰まる」と警告する。【青木絵美】
◇アベノミクス、実態は非正規拡大
安倍晋三首相は就任した2012年から2年間の「アベノミクス」の成果として「100万人の雇用を生み出した」と強調する。だが2年間で正規労働者は約50万人減り、非正規労働者は約150万人増えた。首相が言う「100万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。
13年の総務省の調査によると、非正規の男性の78%は就労収入が年間300万円に届かない。厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。
残業代ゼロ、裁量労働制、派遣法改悪、これらはワンセットの国民搾取政策です
これをバラバラに見ていては、安倍晋三さんの思うつぼです。
慧眼な読者の皆さんはすでにお気づきと思いますが、すべて実質賃金のカット・大企業の人件費削減=儲けの拡大に貢献するための政策です。
労働形態の自由化などと幻想をまき散らす知識人は政府御用達の詐欺師です
これを、労働形態の自由化(好きなときに、好きな仕事を選んで、特定の仕事に縛られないで自由に生きる)などとバラ色の夢をまき散らすような知識人は要注意です。
そうしたバラ色の夢が現実になるのは、いつ如何なるときも「最低限の文化的生活」が保障されている充実した社会保障ができあがっている場合だけです。
あまりにも貧困な社会保障制度のもとでは、それはバラ色の夢どころか「板子いちまい、下は地獄」の恐怖を意味します。
そんな幻想をまき散らす者は、政府=大企業からお小遣いをもらっている者か、これから貰おうとすり寄っている者か、そうでなければ生活の苦労を知らない馬鹿だけです。
年末恒例の深夜の討論番組で、
母親が派遣の仕事で負傷し、なんの保障も得られず、ついにはそれが重篤化したと言う女性コメンテーターにたいして、明らかに安倍晋三氏を擁護する経済評論家が放った言葉を、ヘロは忘れることができません。
それは自己責任です。
みんな、そうやって頑張っている。そうして景気が良くなっていけば、みんなが豊かになり、派遣か正規かという問題も自然に解消してしまう。などと。
こいつの言葉は、未来永劫忘れないでおくことにします。絶対に許せません。
みんなが良くなる時までもちこたえられないものは、消え失せろという論理です。
もっと大切なことは、みんなが良くなる? そんな日がいつくるのかということです。
そんな日は来ません。良くなるのは、人件費を削減して収益を増大させる大企業だけです。
おまけに安倍内閣の「法人税減税」で、ますます肥え太る政治献金先の大企業だけです。
悔しいから
また唖蝉坊さんのラッパ節でも口ずさみながら、安酒飲んで、ふて寝しましょう…
安倍内閣が、軍需産業の金儲けに貢献する安保法制、原子力村の既得権益を保護する原発再稼働につづいて、大企業の人件費削減に奉仕する「残業代ゼロ制度」と、何時間働こうがあらかじめ決めた賃金しか払わないという「裁量労働制」の開始を決定しようとしています。
あきれ果ててものが言えません。この人物が誰のために活動しているのか、この国をどうしようとしているのか、あまりにもハッキリとしてきました。
抗議の意味をこめて、冒頭には渥美清さんが庶民の哀歓をこめてうたった『泣いてたまるか』を掲載し、テーマソングには、昭和初期の大演歌師・添田唖蝉坊の『ラッパ節』を置きました。
さあ、この美しい国は、国家を挙げてブラック企業の仲間入りをすることに。
♪ 華族の妾のかんざしに ピカピカ光るはなんですえ。
ダイヤモンドか ちがいます。かわい百姓のあぶら汗 トコトット
♪ 当世紳士のさかずきに ピカピカ光るはなんですえ。
シャンペンか ちがいます。 かわい工女の血のなみだ トコトット
♪ 大臣 大将の胸先に ピカピカ光るはなんですえ。
金鵄勲章か ちがいます。かわい兵士のしゃれこうべ トコトット (ラッパ節)
皇民よ お国の為だ 過労死しても死ぬまで働け~【美しい日本】の残業代カット法案
労基法改正案:「残業代ゼロ」盛る 閣議決定
毎日新聞 2015年04月03日 東京夕刊
政府は3日、高年収で専門的な仕事に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。柔軟な働き方を促進することを目的に、今国会での成立を目指す。労働者保護の根幹をなす「労働時間規制」から除外する制度の創設に、労働組合などからは「長時間労働を助長する」と批判の声が上がっている。
改正案は、残業代ゼロ制度や裁量労働制の対象拡大など、労働時間を柔軟にする規制緩和が中心。残業代ゼロ制度は研究開発や金融ディーラー、ファンドマネジャーなど専門的な仕事に就き、平均年収の3倍を「相当程度上回る」者を対象とし、年収要件は省令で「1075万円以上」と定めた。対象者は労基法の労働時間規制(1日8時間、週40時間など)から除外され、時間規制がなくなるため「残業」の概念がなくなり、深夜労働、休日労働への手当も出なくなる。
また、あらかじめ想定される労働時間に賃金を支払う仕組みの裁量労働制の適用対象を、新商品の企画立案と一体で営業を行う営業職などにも拡大する。裁量労働制は、仕事への裁量が小さい業務への適用は、働き過ぎを助長するとの指摘もある。その他に、大企業では実施されている60時間を超える残業の割増賃金を50%以上とする規定を、中小企業にも適用するとしている。塩崎恭久厚生労働相は「ワーク・ライフ・バランスの観点から働き過ぎを是正し、新しい働き方の選択肢を増やすものだ」と説明した。【東海林智】
「残業代ゼロ」制度:労基監督官「反対」半数 「指導の根拠失う」
毎日新聞 2015年04月03日 東京夕刊
高年収で専門的な業務に就く労働者を労働基準法の時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)について、労働組合の全労働(森崎巌委員長)が労働基準監督官にアンケートを実施したところ、過半数が「反対」と答えた。同制度を盛り込んだ労働基準法改正案が3日に閣議決定され、厚生労働相は同案を今国会に提出するが、「身内」の監督官にも反対の声が根強いという実態が浮かんでいる。【東海林智】
全労働は、厚労省や都道府県の労働局、労働基準監督署、ハローワークなどで働く職員らで組織する労働組合で、組合員は約1万6000人。アンケートは、現場で働く労働基準監督官約2000人を対象に昨年11月に実施し、1370人から回答を得た。
それによるとホワイトカラー・エグゼンプションの導入に「賛成」は13・3%、「反対」は53・6%、「どちらとも言えない」が33・1%で、反対が半数を超えた。
同制度の導入による影響については、「長時間・過重労働がいっそう深刻化する」が73・4%、「長時間労働が抑制され効率的な働き方が広がる」は4・2%、「わからない」が22・4%で、懐疑的な立場が多数を占めた。
東京都内の監督署に勤務する監督官は、毎日新聞の取材に「残業に対する企業の意識を変えないまま労働時間の規制から除外したら、残業させ放題になる」と制度を批判する。北関東の監督官は「労働時間の規制は労働者を守るための基本。それを除外することは、監督指導の根拠を失うことにもつながる」と指摘した。
アンケートの結果について、厚労省の幹部は「現場の監督官から懸念の声があることは深刻に受け止める。理解してもらう努力が必要だ」と話した。森崎委員長は「現場を知る監督官の声に耳を傾け、結論を急がずに制度の是非を検討してほしい」と十分な議論を求めている。
労働基準監督官は働く人の職業生活や健康を守り、労働条件の確保と改善を図ることを任務とする専門官。法令などに基づき、工場や事務所への立ち入り、労働実態の調査、事業主に対する指導などを行う。全国の労働局や労働基準監督署に約3000人が配属されている。
ヘロはあまり書きすぎないようにします。これをどう考えるべきか、分析はできるだけ読者の皆さんの判断にゆだね、思う所はコメント欄に書いていきたいと考えています。
ただ、あんがい騙されてしまいそうなので、いくつかの要点だけ付記します。
★残業代ゼロは、特定職種の高額所得者に限定されるのでは?
いえいえ そうではありません。トコトット
そういう人たちの存在が、どれほどの割合かを考えてください。
それだけなら制度改革の意味をなさないし、規制緩和の意味もない。経験的には、そういう方々は
「残業届」を出してまで手当を請求したりはしない。
だから、こんな政策にも抵抗するおそれがない。
じゃあ、本当の狙いは何なのか。もちろん、標的は「全労働者」です。
まず、小さな穴をあける。そして、じわじわと穴を広げる。
生活保護の不正受給者を退治するような世論操作で、気がついたら全受給者が標的になってた。
不正受給者は餓死したりはしません。そして、正当な受給者の餓死は頻発した。
結局 本当の標的はどこにあったか。ということです。
進行する言論封殺の暗黒
朝日は死んだ テレ朝も 朝日新聞も…
写真週刊誌「FRIDAY」10月3日号「これで朝日新聞はダメになる」安倍官邸の傲慢と謀略暴く!」と題した記事。
安倍首相の写真に重ねて、「謝罪関係情報を聞いた首相と側近は小躍りするように喜んだ。そしてNHKの番組で『朝日新聞は慰安婦記事取り消しを国際社会に説明しなければならない』と異例の“指示”。“敵失”に乗じて言論統制国家が作られていく──」との見出しもある。
「思ったとおりの展開になったね。しばらくは朝日もおとなしくするだろう」──11日の朝日・木村社長記者会見で「吉田調書」の誤りを認めると知った安倍首相が、笑みを浮かべながら側近にこう語りかけたという。
「思わぬ“敵失”に、朝日の商売敵である産経、読売グループは、大ハシャギでこれを報じた。『会見の夜、産経新聞編集部はお祭り状態で、缶ビールを開けて祝杯を上げる記者たちもいました。』(産経新聞記者)だが、ライバル紙以上に朝日の失態を喜んだのが、安倍首相をはじめとする、官邸の面々だ」
会見後、安倍首相のもとには側近の政治家から「これで長年の朝日との戦争に勝ちましたね。完全勝利です」「もう朝日は大きな顔をできない」と「お祝い」の電話が入ったという。
TABIBITO http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/12016815.html
「表現不適切」 テレ朝が謝罪 2015年4月2日5時0分 朝日
★OISOSANのブログから転載 http://ameblo.jp/oisosama/entry-12009259335.html
テレビ朝日は1日、報道情報番組「ワイド!スクランブル」で、NHKの籾井勝人会長が私用のゴルフで使ったハイヤー代金をNHKが立て替えていた問題を取り上げた際、コメンテーターが「犯罪」「業務上横領」といった表現をしたことは不適切だったとして、番組で謝罪した。
テレビ朝日によると、3月17日の放送で、教育評論家の水谷修氏が籾井会長のハイヤー問題について、「業務上横領じゃないですか」「完全な犯罪ですよ。すぐに自首して欲しいぐらいですね」と発言。水谷氏は事前に番組スタッフに発言内容を相談していたという。
テレ朝はなぜ謝ったのか 誰に謝ったのか
水谷氏のこの発言の何処がいけないのか、分からない。
テレ朝は何故あやまるのか、分からない。
そもそもテレ朝は、誰に謝ったのか、国民にか、それとも権力者にか。
公務員の場合ならば、ヒラでも回数券1枚で逮捕される場合があるのに、公共放送のトップの公私混同と経費の私物化=横領は、水谷氏の言葉のままに弾劾されて当然の不法行為です。
この発言を謝罪するということは、籾井会長の不法行為をかばう結果となり、その行為が些細なことにすぎないという印象を視聴者(=国民)に与えることになります。
国民を欺き、現場を委縮させ、権力者をかばう奇怪な謝罪
そもそもこの籾井氏は安倍晋三氏の取り巻きとしてNHKに送り込まれ、NHKを政府に忠実な御用放送局に作り変えようと頑張っている人物です。いわば、権力による報道の私物化にいちばん貢献している人物です。
NHKを権力の私物にする=安倍晋三氏の私物にする、そのために頑張っているのだから、経費の一部を私物化したところでたいした問題ではない。籾井氏の行動にはそうした常習的な公私混同の意識と、あきらかな驕り高ぶりが見られます。その経費はどこから出るものか。民放のようにスポンサーから出る場合でも問題なのに、NHKの場合は強制的に国民から徴収される受信料が財源になっているものです。ヒラでも罰せられる公務員の経費私物化=公金横領、それは財源が国民の血税から出るものだからです。その意味ではNHKもこれに準じて考えられるべき組織です。ましてや遊びのための車代まで私物化したのが、その組織のトップであるわけですから、水谷氏の言葉のままに厳しく弾劾されるのは当然のことと言わざるをえません。
それにもかかわらず、テレ朝はなぜ謝罪したのでしょうか。
事件の内容から見るかぎり、それは報道の受け手である国民への謝罪とは考えられません。テレ朝が謝罪した相手は国民ではなく、権力者とその取り巻きだと言わざるをえません。
この謝罪によって何が起こるか。まず情報の受け手である国民は、事件が実は些細なことで、弾劾の対象にはならないほどの小さな問題だと受け止めてしまいます。次に、報道の現場では、権力者と権力者の取り巻きを怒らせると、こちらにどれだけ道理があってもやばいことになるぞという空気がひろがることになります。
つまり、この謝罪は、国民の目をあざむくと同時に、報道の現場を委縮させるという二重の役割を果たすものなのです。
テレ朝は死んだ…
報道機関としてのテレ朝は死んだ。そう断言します。
残されたのは、第二のNHKとして御用放送局への道をひた走るだけのことです。
すでに、言論の自由の圧殺はこういう形で進んでいるのです。現在の言論統制には、憲兵や特高警察と言う物理的な暴力装置による弾圧は必要ありません。報道各社が、報道現場の人々が、その目を国民に向けるのではなく、常に首相官邸や取り巻きたちの言動だけに注意を払う。命令や指示に従うのではなく、自分から先に権力者の意向をくみ取り、それに合わせる形で報道を自主規制していく。そんな空気を、手を変え品を変えて巧妙に作り出していく、それが今風の=安倍晋三流の言論統制の手口なのです。
さきの報道ステーション事件の古賀氏や今回の水谷氏の扱いによって、報道現場の空気はどう変わっていくでしょうか。政府批判の意見を述べる場合も、表現に手心をくわえ、当たらず障らずなものに表現を「自主規制」する言論人が間違いなく増えていきます。それでも権力批判の刃はいつでも懐に忍ばせている。彼らはそう思っているでしょう。しかし、それは大間違いです。
歯に衣を着せることに慣れ、意に反する表現に慣れていくうちに、人は段々とそれを恥だという感覚を失ってしまうものなのです。古賀氏がガンジーの言葉を借りて述べてきたこと=言い続けることの大切さがここにあります。一時の妥協のつもりが、妥協し続けていくうちに、しだいに根本的な変質にかわっていく。そうならないためには、愚直に「言いつづける」ことが大切なのだと彼は語っています。至言だと思います。
言い続ける / 山宣ひとり孤塁(たった独りの砦)を守る
その見本は大日本帝国議会にも見られます。
戦前の議会にも、戦争に反対し、軍部に逆らい、権力の政策を批判する議員たちは存在したのです。しかし、空気を読み、うかつなことは言えないぞと一時の沈黙を決め込んだり、歯に衣を着せていく者が一人、二人と増えていき、自分たちの本心は違うんだと心の中で思いながら、結局は戦争協力者に成り果てていった人々がいたのです。一時の妥協は変節への道になったのです。
議会には、古賀氏のいう「言い続ける」人もいました。
治安維持法の改悪に反対して議会演説を強行しようとした山本宣治(山宣)は、その演説の当夜、宿を訪ねてきた暴漢に刺殺されてしまいました。専門の政治家志望ではなく産婦人科の医師だった山宣は、貧困ゆえの乳児殺害(間引き)に心を痛め、それを防ぐために避妊法の普及に尽くした人です(おかげでスケベ先生と言われました)。そして、結局は問題の根本的解決は政治にあると悟って国会に立った人物です。この人ひとりだけが「言い続け」、そして殺されたのです。
歯に衣を着せる、一時の沈黙、それは変節への道です。そして、その変節はすでに始まっています。古賀氏の事件を「マスコミのマナー」で語り、「個人的問題」に矮小化しようとする人々の姿に、その変節の始まりが見てとれます。
古賀事件、水谷事件、見ていてください、この後にも間違いなく、大小の事件が連続することになります。そして、メディアはまたたく間に言論の魂を失っていくことになるでしょう。
すでに前記事で書きました。
映像も、音も、活字も、そのままでは信用できなくなる時代がすでに始まっています。
朝日新聞もまた死んだ…
参考までに、古賀氏の事件を報じた朝日新聞の記事を紹介しておきたいと思います。
参照していただきたい記事は、以下のOISOSANのブログに掲載されています。
http://ameblo.jp/oisosama/entry-12008945468.html
この記事を読んで、この国の活字が信頼に値するかどうか、ご自分で判断してみてください。
記事の構成はきわめて巧妙です。
まず大切なことは、古賀氏の行動を「暴走」と決めつける内容と、「圧力」と決めつける内容の、配分の比率、そして配列順序です。次に、古賀氏の意見を「根拠」がないと、古賀氏にその根拠を確認することもなく断定されている部分です。そして、もっとも大切なことは、記事の締めくくりが、こんなことをすれば放送法をタテにとった政府の攻撃が強まるから 自粛しましょうという「自己規制」の呼びかけに堕しているということです。
朝日は映像だけでなく、活字も死んだ…
ヘロはそう断言します。この断言が正しいかどうか、読者の皆さんで記事を分析し、ご自分でお考えいただきたいと思います。
朝日は死んだ テレ朝も 朝日新聞も…
写真週刊誌「FRIDAY」10月3日号「これで朝日新聞はダメになる」安倍官邸の傲慢と謀略暴く!」と題した記事。
安倍首相の写真に重ねて、「謝罪関係情報を聞いた首相と側近は小躍りするように喜んだ。そしてNHKの番組で『朝日新聞は慰安婦記事取り消しを国際社会に説明しなければならない』と異例の“指示”。“敵失”に乗じて言論統制国家が作られていく──」との見出しもある。
「思ったとおりの展開になったね。しばらくは朝日もおとなしくするだろう」──11日の朝日・木村社長記者会見で「吉田調書」の誤りを認めると知った安倍首相が、笑みを浮かべながら側近にこう語りかけたという。
「思わぬ“敵失”に、朝日の商売敵である産経、読売グループは、大ハシャギでこれを報じた。『会見の夜、産経新聞編集部はお祭り状態で、缶ビールを開けて祝杯を上げる記者たちもいました。』(産経新聞記者)だが、ライバル紙以上に朝日の失態を喜んだのが、安倍首相をはじめとする、官邸の面々だ」
会見後、安倍首相のもとには側近の政治家から「これで長年の朝日との戦争に勝ちましたね。完全勝利です」「もう朝日は大きな顔をできない」と「お祝い」の電話が入ったという。
TABIBITO http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/12016815.html
「表現不適切」 テレ朝が謝罪 2015年4月2日5時0分 朝日
★OISOSANのブログから転載 http://ameblo.jp/oisosama/entry-12009259335.html
テレビ朝日は1日、報道情報番組「ワイド!スクランブル」で、NHKの籾井勝人会長が私用のゴルフで使ったハイヤー代金をNHKが立て替えていた問題を取り上げた際、コメンテーターが「犯罪」「業務上横領」といった表現をしたことは不適切だったとして、番組で謝罪した。
テレビ朝日によると、3月17日の放送で、教育評論家の水谷修氏が籾井会長のハイヤー問題について、「業務上横領じゃないですか」「完全な犯罪ですよ。すぐに自首して欲しいぐらいですね」と発言。水谷氏は事前に番組スタッフに発言内容を相談していたという。
テレ朝はなぜ謝ったのか 誰に謝ったのか
水谷氏のこの発言の何処がいけないのか、分からない。
テレ朝は何故あやまるのか、分からない。
そもそもテレ朝は、誰に謝ったのか、国民にか、それとも権力者にか。
公務員の場合ならば、ヒラでも回数券1枚で逮捕される場合があるのに、公共放送のトップの公私混同と経費の私物化=横領は、水谷氏の言葉のままに弾劾されて当然の不法行為です。
この発言を謝罪するということは、籾井会長の不法行為をかばう結果となり、その行為が些細なことにすぎないという印象を視聴者(=国民)に与えることになります。
国民を欺き、現場を委縮させ、権力者をかばう奇怪な謝罪
そもそもこの籾井氏は安倍晋三氏の取り巻きとしてNHKに送り込まれ、NHKを政府に忠実な御用放送局に作り変えようと頑張っている人物です。いわば、権力による報道の私物化にいちばん貢献している人物です。
NHKを権力の私物にする=安倍晋三氏の私物にする、そのために頑張っているのだから、経費の一部を私物化したところでたいした問題ではない。籾井氏の行動にはそうした常習的な公私混同の意識と、あきらかな驕り高ぶりが見られます。その経費はどこから出るものか。民放のようにスポンサーから出る場合でも問題なのに、NHKの場合は強制的に国民から徴収される受信料が財源になっているものです。ヒラでも罰せられる公務員の経費私物化=公金横領、それは財源が国民の血税から出るものだからです。その意味ではNHKもこれに準じて考えられるべき組織です。ましてや遊びのための車代まで私物化したのが、その組織のトップであるわけですから、水谷氏の言葉のままに厳しく弾劾されるのは当然のことと言わざるをえません。
それにもかかわらず、テレ朝はなぜ謝罪したのでしょうか。
事件の内容から見るかぎり、それは報道の受け手である国民への謝罪とは考えられません。テレ朝が謝罪した相手は国民ではなく、権力者とその取り巻きだと言わざるをえません。
この謝罪によって何が起こるか。まず情報の受け手である国民は、事件が実は些細なことで、弾劾の対象にはならないほどの小さな問題だと受け止めてしまいます。次に、報道の現場では、権力者と権力者の取り巻きを怒らせると、こちらにどれだけ道理があってもやばいことになるぞという空気がひろがることになります。
つまり、この謝罪は、国民の目をあざむくと同時に、報道の現場を委縮させるという二重の役割を果たすものなのです。
テレ朝は死んだ…
報道機関としてのテレ朝は死んだ。そう断言します。
残されたのは、第二のNHKとして御用放送局への道をひた走るだけのことです。
すでに、言論の自由の圧殺はこういう形で進んでいるのです。現在の言論統制には、憲兵や特高警察と言う物理的な暴力装置による弾圧は必要ありません。報道各社が、報道現場の人々が、その目を国民に向けるのではなく、常に首相官邸や取り巻きたちの言動だけに注意を払う。命令や指示に従うのではなく、自分から先に権力者の意向をくみ取り、それに合わせる形で報道を自主規制していく。そんな空気を、手を変え品を変えて巧妙に作り出していく、それが今風の=安倍晋三流の言論統制の手口なのです。
さきの報道ステーション事件の古賀氏や今回の水谷氏の扱いによって、報道現場の空気はどう変わっていくでしょうか。政府批判の意見を述べる場合も、表現に手心をくわえ、当たらず障らずなものに表現を「自主規制」する言論人が間違いなく増えていきます。それでも権力批判の刃はいつでも懐に忍ばせている。彼らはそう思っているでしょう。しかし、それは大間違いです。
歯に衣を着せることに慣れ、意に反する表現に慣れていくうちに、人は段々とそれを恥だという感覚を失ってしまうものなのです。古賀氏がガンジーの言葉を借りて述べてきたこと=言い続けることの大切さがここにあります。一時の妥協のつもりが、妥協し続けていくうちに、しだいに根本的な変質にかわっていく。そうならないためには、愚直に「言いつづける」ことが大切なのだと彼は語っています。至言だと思います。
言い続ける / 山宣ひとり孤塁(たった独りの砦)を守る
その見本は大日本帝国議会にも見られます。
戦前の議会にも、戦争に反対し、軍部に逆らい、権力の政策を批判する議員たちは存在したのです。しかし、空気を読み、うかつなことは言えないぞと一時の沈黙を決め込んだり、歯に衣を着せていく者が一人、二人と増えていき、自分たちの本心は違うんだと心の中で思いながら、結局は戦争協力者に成り果てていった人々がいたのです。一時の妥協は変節への道になったのです。
議会には、古賀氏のいう「言い続ける」人もいました。
治安維持法の改悪に反対して議会演説を強行しようとした山本宣治(山宣)は、その演説の当夜、宿を訪ねてきた暴漢に刺殺されてしまいました。専門の政治家志望ではなく産婦人科の医師だった山宣は、貧困ゆえの乳児殺害(間引き)に心を痛め、それを防ぐために避妊法の普及に尽くした人です(おかげでスケベ先生と言われました)。そして、結局は問題の根本的解決は政治にあると悟って国会に立った人物です。この人ひとりだけが「言い続け」、そして殺されたのです。
歯に衣を着せる、一時の沈黙、それは変節への道です。そして、その変節はすでに始まっています。古賀氏の事件を「マスコミのマナー」で語り、「個人的問題」に矮小化しようとする人々の姿に、その変節の始まりが見てとれます。
古賀事件、水谷事件、見ていてください、この後にも間違いなく、大小の事件が連続することになります。そして、メディアはまたたく間に言論の魂を失っていくことになるでしょう。
すでに前記事で書きました。
映像も、音も、活字も、そのままでは信用できなくなる時代がすでに始まっています。
朝日新聞もまた死んだ…
参考までに、古賀氏の事件を報じた朝日新聞の記事を紹介しておきたいと思います。
参照していただきたい記事は、以下のOISOSANのブログに掲載されています。
http://ameblo.jp/oisosama/entry-12008945468.html
この記事を読んで、この国の活字が信頼に値するかどうか、ご自分で判断してみてください。
記事の構成はきわめて巧妙です。
まず大切なことは、古賀氏の行動を「暴走」と決めつける内容と、「圧力」と決めつける内容の、配分の比率、そして配列順序です。次に、古賀氏の意見を「根拠」がないと、古賀氏にその根拠を確認することもなく断定されている部分です。そして、もっとも大切なことは、記事の締めくくりが、こんなことをすれば放送法をタテにとった政府の攻撃が強まるから 自粛しましょうという「自己規制」の呼びかけに堕しているということです。
朝日は映像だけでなく、活字も死んだ…
ヘロはそう断言します。この断言が正しいかどうか、読者の皆さんで記事を分析し、ご自分でお考えいただきたいと思います。
https://youtu.be/34E0cHBEn4Q
【Nステ事件】
マスコミ各社は、いつから政府の御用放送局になったのか
すでに読者の皆さんはご存知のように、テレビ朝日の看板報道番組『Nステ』において、
コメンテーターを務めてきた元経済産業省官僚の古賀茂明氏が降板させられることになり、
それが自民党安倍政権の政治的圧力によるものであると、ご本人の古賀氏自身が番組内で発言したことで、波紋が広がっています。
これは報道の自由と言う民主主義の根幹にかかわる大事件です。
報道機関から、政府に批判的な人たちが追放されていく。それは報道が政治の圧力に屈するということです。報道が政府の圧力に屈し、政府にとって都合のいいような情報しか国民に流さなくなったとしたら、一体どういうことになるか。考えれば誰にでも分かることです。政府の批判をする者など国内には存在しないかのような空気が蔓延し、政府の発表はたとえどんなウソでもまかり通ってしまうような社会になってしまいます。
もはや実体験のある方はごくわずかになってしまいましたが、知識としてご存知の方はまだまだ多いでしょう。全ての報道機関が政府の御用機関と化し、負け戦を勝った勝ったと国民にウソだらけの情報を垂れ流しつづけた【 大本営発表 】のことを。
恐ろしいことですが、安倍政権のこの報道統制=報道の自由の圧殺は、実に巧妙に計画的に進められていると言わざるをえません。全ては、安倍氏取り巻きの籾井氏をNHK会長に据え、百田某なる作家を送りこんだ時からの、一連のマスコミ統制計画なのです。
目先のきく人なら既にお分かりでしょう。これは現時点の焦眉の課題である安保法案のごり押し=安倍晋三氏が目指す「一等国」=世界に冠たる軍事大国づくりと、密接に関係する動きなのです。
言論を完全に統制下に置かなければ、彼が目指す「戦争ができる国づくり」も、アメリカにたいする貢物の献上(沖縄)も、国民の命を生贄にして大企業に奉仕する原発推進政策も、どれ一つとしてすスムーズには進められなくなるからです。
ことは全て、安倍晋三氏の思惑通りに進んでいます。
まず真っ先にNHKが、沖縄の具体的な実情を全く伝えなくなりました。原発についても、政府や電力会社の不利益になるような情報は間引きされるようになりました。そのかわり、安保法制や秘密保護法など政府答弁をそのまま読み上げるような報道が前面に押し出されるようになりました。まるで政府広報のような番組づくりの陰で、これまでNHKでしかできなかったような良心的な番組はしだいに姿を消していったのです。
思えば、籾井氏就任と同時に起きた「クローズアップ現代」への弾圧が、その口火だったと言えるでしょう。「現代」は国谷キャスターに無念の涙を流させた秘密保護法事件以来、政治ネタをあきらかに避ける方向に向かいました。
NHKだけではありません。民法各社の姿勢も明らかに変化しました。
そうした中で、この「報道ステーション」事件が起きたことに注目すべきでしょう。
しかし、当のテレビ界は言うに及ばず、活字ジャーナリズムの世界も、これがまるで些細な事件にすぎないかのように取扱っています。
その取扱いも、番組を降板させられた古賀氏が、公共の電波を使って【個人的な鬱憤】を晴らしたかのような扱い方になっています。
古賀氏は自分の降板よりも、これまで番組づくりを支えてきたプロデューサーの降板を重視すると語っています。政府に批判的な内容であっても、臆することなく取り上げ、良心的な番組づくりを進めてきたそのプロデューサーこそが、安倍氏や閣僚たちの反感と攻撃の真の標的だったのです。古賀氏の降板は、番組作りの柱そのものをなぎ倒すための結果の一つにすぎなかったということです。
政府に批判的な者は、制作現場から追放していく。この事件がそうした本質を持つことを指摘もせず、これが古賀氏の「個人的」問題であるかのように報じるマスコミは、一体どうなっていくのでしょう。
もはや「進歩的」とか「民主的」とかいう形容は、マスコミ人の誰にたいしても使えなくなっているような気がします。事件の当事者である古館伊知郎氏がその典型です。彼はこの事件に関して明らかなウソをついています。問題の本質を知りながら、それを故意に覆い隠そうとしています。ネットの世界で彼を「二枚舌」と攻撃する火の手があがっているのも当然のなりゆきです。
たとえば、オウム事件以来名をはせてきた江川紹子女子などもその一員です。古賀氏を批判し、その根拠として「マスコミ人のマナー」や「自分を出してくれたマスコミへの恩義」などをあげるとは、なんということでしょう。これでは一宿一飯の恩義のためには圧力への屈服もやむなし、食わんがためには報道の魂を売り渡すこともやむをえないと言うに等しい。
問題の本質を理解できないはずはないのです。こうした保身の原理によって問題の本質をすり替えてしまおうとする論調が強くなっています。
これまでの印象や肩書、あるいはパフォーマンスに惑わされることなく、この事件で誰がどのような言動をなしているか、はっきりと見極めていく必要があると思います。
いま、報道は未曾有の危機に直面しています。情報を統制し、「大本営発表」の昔に帰ろうとする安倍氏の手口は、昔のままでというほど愚かでも稚拙でもありません。今は憲兵も特高警察もありません。力で言論を圧殺できるほど、まだまだこの国の民主主義は脆弱ではありません。実に巧妙に言論各社のトップを押さえ、許認可をさりげなくちらつかせ、言論人が「自主規制」せざるを得ない方向に追い込んでいく。これが現代の彼らのやり口です。
未曾有の危機を、危機と感じさせない。それが、彼らの手口の巧妙さなのです。
古館氏、江川氏、これに類するジャーナリスト各氏の感覚は、たんに己の立場を守るということ以上に、まさかそんな酷いことにはならないという感覚のマヒが感じられます。
結論として言います。
もはや映像も、音声も、活字も、そのまま鵜呑みにしては危険な時代に入りつつあります。
大本営発表の昔を痛切に反省した所からスタートしたはずの日本のジャーナリズムは、もはや大きな転換点にさしかかっています。
自分の目と耳と頭脳を鋭利に磨きあげ、彼らが「与えよう」とする情報がはたして真実なのかどうか、その原点から疑ってかからざるを得ない時代が始まってしまったのです。
このジャーナリズムの危機、民主主義の危機に際して、
言論人としての魂は、寸毫たりとも譲り渡しはしない、そう言いきれるジャーナリストが一人でも多く起ちあがってくれることを念じて
かつて、ベトナムへ飛び立つ殺人機のためには、一坪の土地も渡しはしないと、基地拡張に反対して戦った沖縄の人たちの歌を冒頭に掲げます。
この報道ステーション事件について、あまり詳しいことを御存じない方は、ぜひとも
以下のOISOSANのブログをお読みください。
簡潔に、事件の概要が理解していただけると思います。
古賀茂明氏が報道ステーションの放送終了後にネット生出演
http://ameblo.jp/oisosama/entry-12007287813.html
古舘伊知郎に批判殺到「視聴者に嘘ついた」
http://ameblo.jp/oisosama/entry-12007907081.html
『報ステ』古賀茂明氏告発に対する公正中立な評価
http://ameblo.jp/oisosama/entry-12008050985.html
ペンは剣より強し
http://ameblo.jp/oisosama/entry-12006714779.html
古賀茂明氏、単独インタビュー ~テレビ朝日編~
http://ameblo.jp/oisosama/entry-12008313549.html
古賀茂明氏、単独インタビュー ~官邸編~
http://ameblo.jp/oisosama/entry-12008474751.html
権力者の意向を「忖度」する人間が出世していくという怖さ
http://ameblo.jp/oisosama/entry-12008513575.html
