同日夜、市役所で会見した佐藤市長は「事態の打開には職を辞するしかないと考えた」「窮地にある小金井市に対して人道的な立場から支援をお願いしたい」と述べた。辞職は１２日付の予定で、１２月２１日までに出直しの市長選が実施される。近隣の首長からは「辞職は重い決断だ」「必要な役割は果たす」といった声が上がっており、ごみの受け入れに向けて話が進む可能性が出てきた。
小金井市は多摩地域東部にあり、人口は約１１万６千人。自前の焼却場が２００７年に老朽化で停止して以来、ごみ処理を近隣自治体に頼ってきた。年間の可燃ごみは約１万３５００トンで、現段階で引き取り先が確保できているのは８千トンにとどまり、今月中旬にはその８千トンに達する見込みだという。（岡戸佑樹）