(インターネットニュースより)
２０１０年に誕生した子どもを持つ米国の中所得者世帯が
高校卒業までの向こう１７年間に支払うと予想される、
子ども１人当たりの養育費が、前年から２％増の
２２万６９２０ドル（約１８３０万円）となったことが分かった。
１０日発表された米農務省の調査で明らかになった。
農務省は同調査を１９６０年から毎年実施。
発表されたデータは児童手当や里親制度での支払額を設定する際の参考資料となる。
同省は養育費が前年から上昇したことについて、
交通や保育、教育、医療費が増額となったことが主な要因としている。
中所得者世帯の養育費で最も大きな割合となる３１％を占めたのは住居費。
保育費や教育費の割合も高く、食費が後に続いた。
また、高校卒業までの養育費は
世帯年収が５万７６００ドル（約４６０万円）未満の低所得者世帯では１６万３４４０ドル（約１３２０万円）、
世帯年収が１０万ドル（約８１０万円）以上の高所得者世帯は３７万７０００ドル（約３０４０万円）だった。
地域別では最大で年間２５００ドル（約２０万円）の差が生じた。
北東部の都市部の養育費が最も高く、逆に南部の農村部が最も安かった。
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