5月10日と6月3日に開催した、”消費税・非課税問題を考えるミニ勉強会：　大家さんは関係無い！では済まされない”にご参加下さった皆さん、遅ればせながら改めて御礼申し上げます。

流石に2回目となると、ご参加の方々の理解度も進み、以下のようなご質問を頂きました。

質問：　大家以外にこの問題で苦しんでいる業界は無いのですか？

もちろん、この問題は大家さんだけでなく、”非課税売上げがある課税事業者・免税事業者”全体の問題です。

今日はちょっとこの件について解説：

非課税アイテム13種類：

＜税の性格上＞
１．土地
２．有価証券
３．利子
４．切手・印紙等
５．役所の手数料

＜社会政策上＞
６．保険医療
７．介護サービス等
８．助産関連
９．墓地･埋葬関連
１０．身体障害者関連
１１．授業料・入学金等
１２．教科書
１３.住宅家賃

大家さんが抱える問題は、”課税売上げ割合が（限りなく）ゼロ”であることと、”仕入に全て課税されている”ということです。それでは他の非課税アイテムを検証してみましょう。

１．：　まず仕入の土地には課税されていませんね。ですから、”土地の仕入”に限って言えば、問題となりません。もちろん、社屋等を建設すると同じ問題が発生しますが・・・

２．３．：　これも１．と同じ

４．５．：役所関係ですから、関係ないですね。（郵政が民営化された後のことは良く分らない・・・）

６．７．８．１０．１１．：　これらの業種は、知識集約/労働集約型業種（要は人件費比率が高い）で、物理的な仕入（課税）が相対的に低いといえます。つまり、上記１．と似たような状況の上に、いずれも何らかの形で政府からおカネが出ています（６．は除く）。これでは問題にならないですね。

６．については、監督官庁が財務省ですから、３．と同様問題となるはずがない・・・・

９．：スミマセン、この業界はよく分らない・・・・

１２．これはしっかり仕入（紙・インク・印刷機等）に課税されていますが、教科書専門会社というのは少ないようです。つまり、課税売上げ割合がかなり高い、ということです。さらに、この業界も、政府からおカネが出ていますね。

１３．概して、大家業は仕入率が他業種に比べ低い。建物の建設は数十年に一度なので、問題が顕在化しにくい。但し、課税売上げ割合が限りなくゼロになるのは、１３の区分のうち、大家業だけ。

と言うわけで、課税売上げ割合がゼロ、仕入に課税されている、更に、行政からの補助金がゼロ、と言う意味からすると、１３．が一番問題であるということです。逆に言えば、１．～１２．は”誤差の範囲・お上から補助金貰っているから”ということで、問題化しない、という構図が見えてきます。

そういう意味では、消費税法単独の解決策にはなりませんが、”家賃補助”というのは理に適っているとも言えます。なぜなら、本来入居者が負担すべき”免税事業者の仕入税額控除相当額を補助する”というのは、誰にも文句言われない正当な理由だから。

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