第12回/18回

さて、大家さんの話に戻しましょう。

財務省の役人がいうように、非課税というのは本体価格で購入できるわけではなく、本則税率の乗じた価格以下で購入できる制度、ということが確認できました。平成3年10月1日に非課税となった際、政府は“1000人アンケート”を実施し、家賃の動きをウォッチしました。その結果が翌年の“’92年物価レポート”に掲載されております。該当箇所のみ原文のまま引用しますと・・・・

“約7割について消費税分３％が引き下げられています”

とあります。つまり、何も知らない大家さんは、当時103,000円の家賃（税込み）を100,000円に下げてしまった実態が政府によって確認されていたのです。

今までのように、“大家さんの犠牲＝自腹“により、逆進性の解消を期待されても、もう耐えられません。

このブログの原稿を書いているのは3月11日、確定申告の最終日までもうすぐです。タイミング的にちょうどいいので、大家の皆さん、ご自分の“損益計算書”を出して、以下の計算をしてみてください。

（総必要経費：専従者給与を除く)－（減価償却費＋租税公課＋損害保険料

＋借り入れ金利＋地代）ｘ 5/105

必要経費から消費税が掛かっていない仕入科目を差し引き、5/105を乗ずるのです。

この金額が皆さんが昨年一年に仕入の際に支払った“自腹分”です。

私の場合、一昨年までの平均金額は、一室あたり1.58万円の自腹でした。昨年はリノベーションを6室実施しましたので、トンでも無い金額の自腹を切っております。もし、税率が10%となれば、負担額は現在の倍となります。

＜続く＞

大家の皆さんが自腹を切っている金額