第8回/18回

それではこの通達について解説しましょう。

第４・５・６回で、“消費税の仕組み”についてお話しました。ちょっと復習しますと、

(預)かり消費税　－　(仕)入税額控除額　＝　納税/還付額

でしたね。普通は　“預＞仕”となるので“納税”しますが、赤字決算等で“預＜仕”となった場合には、“還付される”と申しました。

ところがそもそも我々大家は、店子様から消費税を預かっておりません。つまり、常に“預＜仕”となるのです。この場合、“課税事業者”であれば、一般的には“還付”を受けますが、我々は“免税事業者”なので還付の申告さえ出来ません。もちろん、“届けを出して課税事業者になる”手段はありますが、その場合でも、住宅家賃の売上しかなければ、“課税売上割合＝ゼロ”となり、やはり還付は受けられません。

つまり、仕入に掛かった消費税＝仕入税額控除相当額　を回収する術がないのです。

それではどうすればいいのか？　その答えの一つが第7回でご紹介した“局長通達”なのです。

つまり、課税の状態で103,000円（家賃＋消費税）を、税抜きの100,000円に下げてしまっては大家は“自腹を切る”ことになるので、101,500円にしなさい（不動産業のみなし仕入率=50%）、ということです。もちろん、大家さん毎に“仕入率”は異なりますから、極端な話当時の税率でいえば、“103,000円の家賃は、100,001円～102,999円（1円単位）にしなければならなかった”ということです。

どうでしょうか？これが消費税・非課税の仕組みなのです。

私はこれを財務省の役人から直接TELで聞いたとき、振るえが来たと同時に、即次ぎの問題点を指摘しました。

＜続く＞

大家はなぜ消費税の還付が受けられないか？