第6回/18回

ちょっとここで“専門用語”を使います。

仕入に関わる消費税額を、預かった消費税額から差し引きすることを“仕入税額控除”と言います。また、第5回では、“全額仕入税額控除する”と説明しましたが、実際には“課税売上割合”という係数を乗じます。つまり、納税額は以下の通りになります。

納税/還付額＝預かり消費税額－仕入税額控除額(+なら納税、-なら還付)

仕入税額控除額　＝　仕入に関わる消費税額　ｘ　課税売上割合*

　*課税売上割合＝(課税売上＋免税売上）/（課税売上＋免税売上

＋非課税売上）

課税売上しかない“課税事業者”は、上記の課税売上げ割合は常に100%となりますので、事実上仕入に関わる消費税全額が仕入税額控除できます。

ところで、非課税売上とは何でしょうか？大まかにいうと、土地・有価証券・利子・切手/印紙・役所の手数料（ここまでAグループ）、医療費・介護関連・助産・埋葬・障害者関連・授業料/入学金・教科書・住宅家賃（後半はBグループ）。

Aグループは、“いわゆる消費という概念にそぐわない”という理由で、Bグループは“社会政策的配慮（つまり、逆進性解消）”により非課税とされております。

この辺の詳細は“消費税のあらまし（http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/aramashi/01.htm ）”でご確認下さい。

＜続く＞

仕入税額控除とは？