大家さんに不利な税制⑦

税理士×大家です。
間があいてしまいましたが、大家さんに不利な税制です。

前回、相続税の小規模宅地の減額の話しをしましたが、
その続きです。

小規模宅地の減額は、土地の評価を下げる特例ですが、
大きく３つにわかれます。

事業用　４００㎡まで８０％減額
居住用　２４０㎡まで８０％減額
賃貸用　２００㎡まで５０％減額

前回は、賃貸用だけ５０％で大家さんにとっては不利ということを言ったのですが、
実は賃貸用でも８０％減額にできる方法があったのです（過去形）


【平成２２年度税制改正による影響】

賃貸は原則として５０％減額なんですが、
建物の中に一部でも居住用として使っていれば、敷地全体が居住用として２４０㎡まで８０％減額にできるという特例がありました

極端な話し、１００戸ある賃貸マンションのうち、１戸を大家さんの居住用として使えば
敷地全体が８０％減額になったのです

よく街で、賃貸ビルの最上階が大家さんの自宅だったりするのを見かけることがあるのですが、
あれは相続対策として有効な策だったのです。

しかし、平成２２年度の税制改正によって規制されてしまいました
敷地を居住用部分と賃貸用部分に分けて、それぞれ８０％減額、５０％減額を適用することになりました

例えば、４戸のアパート（１戸あたりは同じ面積）のうち１戸が大家さんの自宅として利用していた場合には、敷地のうち１／４が自宅部分として８０％減額、３／４が賃貸部分として５０％減額になります。

今までかなり有利な取り扱いになっていたので、規制されるのはしかたがないのかもしれません

しかし、相続対策を見込んで、自宅兼賃貸マンションを建ててしまった大家さんにとっては
ちょっとかわいそうですよね
別の相続対策をする必要がでてくるかもしれません

税制がちょっと変わるだけで、大家さんはその対応に振り回されてしまうことになります

大家さんはいろいろなところに苦労があるのです



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