さて、どうしたものでしょう？

いつもと違って、ちょっと過激に聞こえるかもしれないお話です。

ご存知ですか？　政府の節電サイト。

節電.go.jp:http://setsuden.go.jp/

節電アイデアボックス：http://ideabox.setsuden.go.jp/

『節電アイディアボックス』を見ると、現在の登録ユーザー数は、なんと379人！

さらに興味深いことに、『ネットによる国民参加は可能か？』という、東京大学公共政策大学院（GraSPP）行政と情報通信技術(PAdIT)研究プロジェクトが開講する講義「事例研究『行政近代化とガバメント2.0』」の実証実験サイトがあるのですが、

そこで、『節電アイディアボックス』のことを次のように取り上げています。

現在、政府の政策として節電ポータルサイト「節電.go.jp」・「節電アイデアボックス」の運営や、「節電アクション・キックオフイベント」の開催といった広報活動が実施されています。

しかし、「節電アイディアボックス」には登録ユーザ数が162人(7月5日現在)しかおらず、これらの政策は認知度が低い状況にあります。

このような状況を踏まえ、今後政府はどうすべきでしょうか。

例えば、もっと広報活動を充実させるべきか、それとも節電イベントやサイト運営に関しては民間企業に委ねるか、或いは広報以外の新たな政策を打ち出すか等、皆さんの自由なご意見をお聞かせください。

なるほど、しかし、ネットによる国民参加は可能か？』も投票数とコメント数を見ると、、、

やる気あるのかね？ それとも、いったいどういう結論を出そうとしているのだろうか？と疑ってしまいます。

そんなこと、ほっといたら？という声が聞こえてきそうですが、ほっといて良いものでしょうか？

どうしたものでしょうね？



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