震災からの復旧復興シナリオ

すでに高齢化社会に突入している日本には、どのような復旧復興のシナリオがあるのか探しています。

そんな中、「東日本大震災からの復興に向けたキャッシュ・フォー・ワーク（CFW）の提案」を読みました。

気になるフレーズがありました。「復旧復興関連市場というのは主に建設業を念頭に置いていますが、こちらは慢性的なデフレギャップが存在すると言われるものの、すでに1995年の阪神・淡路大震災当時に比較しても建設業の市場規模は半分、就業者数は３／４まで落ち込んでいます。被害の全容はまだわかりませんが、それらの復興需要を十分に満たすほどの余剰生産力は日本経済に存在しないかもしれません。実際、阪神・淡路大震災後には東京でも資材価格の上昇がみられるほどです。」

最悪のシナリオは、「本経済は震災をきっかけとして、物価水準の上昇とGDPの低迷というスタグフレーションに陥ることとなる」だそうです。

それを回避するための対策として、つぎの５つを上げていました。

（１）断固として日本経済を復活させる、継続させるという意思を海外に向けて発信すること。そのためには今行っているようにマネーを継続して供給することは必要ですし、政府も全力で財政出動にコミットする必要。今は危機対応の時期であって、増税の議論をしている場合ではない。

（２）復興資機材を十分に確保する。円高に振れている今海外から輸入しておく。

（３）限られた建設企業をインフラや企業設備の復旧に優先的に割り当て、生産力の回復を早期に行う。必要があれば海外企業の協力も得る。

（４）優先順位の低い復旧・復興事業は急がず被災者を雇用することで、復興資金が被災者の生活再建支援に使われるよう配慮する。（「被災地にCash for Workを」、「CFWの具体的提案」参照）

（５）電力需要については、中長期的には首都圏における電力消費に大幅に課税することで、これまで首都に集中してきた経済活動や人口を地方に分散させる。これは地方の活性化にもつながる。企業が海外に移転する決断を行う前に、国内に留まってもらえるよう、地方移転に対して何らかのインセンティブを与えるのも必要。

阪神大震災からの復旧復興とは違い、今までとは違う日本を新しく作るような変化が、これから生じるのでしょうか。



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