国民には納税の義務がありまして、生活を行ってゆく中で様々な税金を納めています。この税金は直接税と間接税がありまして、直接税は税金を納める義務のある方と実際に収める方が一緒のもので、例えば事業者に対して課せられる法人税や、給与所得に課せられる所得税があります。
一方の間接税は納税義務者と担税者が違う税金で、代表的なものとして消費税があります。この消費税は1989年に導入されて当初の税率は3%でしたが、その後見直しが行われてきておりもうすぐ10%になる予定です。
この税金は高齢化の進展によって増加の一途となっている社会保障費をまかなってゆく目的で導入されています。そして納税の仕組みを簡単に説明しますと、例えばメーカーが商品を製造して店舗に1000円で販売した際には80円の納税を行います。
そして店舗が仕入れた商品を消費者に販売した際に1000円の利益を得ますと80円納税します。消費者は商品購入時にメーカーと店舗が納税した160円を含めた2160円を支払うことで、間接的に納税する形となっています。
この消費税は課税期間の基準期間で課税売上高が1000万円以下の場合には納税義務が免除されて免税事業者になります。