「企業」で検索をしてみると「週末企業」の文字を目にします。


ネットワークビジネス企業ハーバライフのディストリビュータが宣伝用に使うホームページなどでよく目にします。


ここで、ハーバライフと言う会社に付いて説明させていただきます。


ハーバライフは1980年に創設されカナダを中心に広まったネットワークビジネス会社です。日本では1992年にハーバライフオブジャパンが始まり、翌年より営業が開始されました。


ハーバライフ創設者のマーク・ヒューズ氏の母が過剰なダイエット療法が原因で31歳という若さで死去したことをきっかけに、ハーブを主原料にした健康に配慮したダイエット製品をメインに製造、販売をしています。


またハーバライフは、2005年と2006年には、東レパシフィックテニスのスポンサーを務め、また2006年からVリーグに協賛している他、ビーチバレーの浅尾美和選手のスポンサーにもなっています。


ちなみに、ハーバライフの報酬プランにも、やはり「タイトル」というものが存在し、売り上げによってタイトルが昇格、降格、維持されます。


そのため毎月の報酬が安定せず、タイトルを維持するため、または昇格を目指すために、一部のディストリビューターの間では買い込みや、同じグループの会員に過剰な買い込みをすすめるという悪質な行為が多発したと、ネットの書き込みやブログで話題になりました。


また「イベント」と称して、顧客を冷静にさせないショーを全国で展開し、60万円前後の製品を買えば、高収入に繋がることをメッセージすることにより、心打たれた者が60万円前後の製品を購入するという事態も起こった様です。


しかし当たり前ですが、大多数の方が言われたとおりの収入を得ることができず、多くの被害者を出したという経緯もあります。(wikiより引用)


情報起業・アフィリエイトの時代は終わった

ネットワークビジネスは「特定商取引に関する法律(特商法)」の中で、「連鎖販売取引」という名称で規定されています。


この「連鎖」という言葉が世間の誤解と偏見を生み出す原因とも言えますが、法律用語で言えば「人のネットワークを介して愛用している商品を口コミで伝えながら愛用者を増やしていく、無店舗、無広告による直接販売や斡旋、役務提供取引」となります。


さらに「特商法」の第33条では「特定利益を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担を伴う取引をする」と定義されています。


わかりやすく言えば「あなたがその商品を買って気に入ったら、その体験を周りに伝えて流通(購買)が起きると、その成果として報酬がもらえますよ」ということになります。これらの法律を守っている限り、ネットワークビジネスは合法と言えます。


その他、扱う商品によっては薬事法などを遵守することが必要となってきます。


月3万円余分にあるライフスタイルの提案

ネットワークビジネス推進連盟は、連鎖販売取引の地位向上などを目的とした政治団体。


「連鎖販売取引に対する世間の無知・無理解・誤解・偏見・勘違いに晒されている状態」から脱却することを目的とした政治連盟であり、その議員連盟として健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟(NPU議連)が存在していた。


なお、従来から社会問題になっているマルチ商法という言葉は使わずに、ネットワークビジネスと言い換えている。


健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟と深い関わりを持つ。


アドバイザーに衆議院の前田 雄吉 氏がいます。


ポイントで小遣い稼ぎ?時間の無駄です