保育所民営化、大阪・大東市の上告退ける最高裁=?ISO-2022-JP?B??=

民営化をめぐって同様に保護者らが起こした訴訟では、横浜地裁が昨年５月、「継続して同じ保育所で保育を受ける利益」を認めて１世帯あたり１０万円、計２８０万円の支払いを横浜市に命じる判決を出し、市側が東京高裁に控訴している。

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