江南市の税理士・大塚高史です。
先回から贈与税の申告についてお伝えしておりますが、
今回は、いろいろな贈与の規定について紹介します。
相続時精算課税
最大2500万円の基礎控除が可能(但し、相続の時再計算が必要)。
すなわち、相続税の掛かる見込みの無い親
(財産が「3千万+600万×法定相続人(妻子)の人数」以下の金額)であれば、有効な規定です。
(私も母からの贈与に際してこの規定を適用しました)
(国税庁HP) https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
夫婦間贈与(配偶者控除)
結婚後20年経過した夫婦について、自宅の土地建物を夫婦の間で贈与した場合には、
贈与額のうち2千万(基礎控除も併せて2,110万)相当まで非課税。
(国税庁HP) https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm
住宅資金贈与
親から子・孫に住宅取得の頭金として贈与した場合には、一定額まで非課税。
(国税庁HP) https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo33.htm
農地の納税猶予
農業後継者に農地を贈与すると、贈与税が軽減される。
(国税庁HP) https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4438.htm
自社株贈与の納税猶予
会社の後継者に自社株を贈与すると、贈与税が軽減される。
(国税庁HP)
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/so
申告までに、(贈与をする年内に)いろいろな段取りが必要となりますので、
適用においては私までご相談ください。
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