経営計画(36)翌年度の計画②利益計画 | 愛知県江南市の税理士・大塚高史です。

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みなさんこんにちは。
今回は、先回お伝えした経営目標と基本方針にもとづく、
来年度の利益計画についてお伝えします。
利益計画とは、企業の発展に必要な利益の目標を定めて、
この目標を達成するために必要な売上高、経費の目標値を決めるものです。

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利益計画 (単位:万円)

  実績 計画

平成26年度 平成27年度

売上 5,000 5,725
(対前年比) 100.0% 114.5%
変動費(注1) 3,500 4,008
粗利益 1,500 1,718
粗利益率 30.00% 30.00%
固定軽費(注2) 減価償却費※ 100 100
人件費 720 1,080
その他の経費(注3) 480 720
経常利益 200 △ 183
法人税等(注4) 80 0
税引き後利益 120 △ 183
資金増加額(注5) 220 △ 83
(対前年比) 100.0% 0.0%
資金累積額 1,000 918
従業員数 2人 3人
一人当たり 売上 2,500 1,908
粗利益 750 573
人件費 360 360

(1)売り上げに直接連動して増減する支出(仕入、外注費)など

(2)売上とは直接の連動性はないが、会社運営上かかる経費

(3)人が増えると増える経費。人件費の80%として計算


(
4)経常利益の40%程度を税金として負担するものとして計算

 赤字の場合、当年度の税負担無し。

(5)税引き後利益+減価償却費※=キャッシュとして残る金額。借入返済の原資

※減価償却費は、設備投資(=支出額)を長期間にわたって費用化するので、
 費用化年度においては支出は無い


表の詳細については次回報告します。