今回も引き続き、ソーラー発電設備を設置した場合の
メリットについてご説明します。
あらかじめお断りさせていただきますが、
農地であれば整地費相当額を減額できるとか、
農業相続(相続税の納税猶予)とかにより
相続税が減免される規定はありますが、
ソーラー発電設備を設置した場合には
相続税の節税効果は期待しないものとお考え頂いて良いでしょう。
ソーラー発電のメリットのうち、前回お伝えした「収入を生む土地」(http://ameblo.jp/o2ca3241/entry-11842513504.html
)
に続き、今回からは経費のメリットをお伝えします。
ソーラー発電のメリット
その2・固定資産税、都市計画税が経費になる
今まで無料で貸していた農地、または放置していた土地に掛かっていた
固定資産税・都市計画税は経費にすることはできませんでしたが、
ソーラー設備の設置に伴い、その土地にかかる
固定資産税、都市計画税がソーラー発電の売電収入にかかる経費
になります。
また、ソーラー発電設備には固定資産税の一種である「償却資産税」
(設置費用のうち本体部分の1.4％相当額)も掛かりますが、
その「償却資産税」もソーラー発電の売電収入にかかる経費になります。
ちなみに農地のまんまですと一定要件に合致していれば
土地にかかる固定資産税の減免措置がありますが、
ソーラー発電設備の敷地になりますと
固定資産税の減免措置は無くなりますのでご注意ください。
（その土地の減免措置取り消し後の固定資産税は
「全国地価マップ」に記載されている
「固定資産税の路線価」の1.4％相当額です。
都市計画区域でしたら、さらに0.3％の都市計画税も掛かるので、
減免措置取り消し後は
固定資産税の路線価の1.7％相当額の税金がかかることになります。
「全国地価マップ」はグーグルやヤフーなどですぐ検索できますので、
そちらから御参照下さい。)
次回は設置費用の大半が経費になる件につき、ご報告します。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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