難しい。弁護士なら、誰もが、直面することか。
弁護士なら、お得意の法的論点の抽出も、一定程度の事実関係の把握、確度などがなければ、あやふやになってしまう。
いうなれば、土台のない議論ということである。
時間の無駄だし、方向性を必ず誤る。
しかし、そこで目前の相談者は一般人だ、法律は素人だと考えて、何とかしてあげようとしすぎると
結局、当該案件の（ある意味）素人が、第三者が、事実関係を作ってしまうことになりかねない。
それは、向こうからしたら、全面的に弁護士に依存することを許すことになるし、いざとなったら、全ての責任を負わされ、自分の首をしめる。
それでは、真面目にやったのに、踏んだり蹴ったりである。
私の業務環境からすると、さらに、ビジネスの領域、法務室の領域、商品所管という縄張りもあり、さらに混迷を極めている。
新人だからということでは、もう逃げられない。
９か月弱になるし、まだまだ対応したことのない案件が多いのは事実だが、それで待ってくれるほどの環境ではない。
事実関係の固定、調査がスタート。そのうえに、法的論点の検討が乗っかってくる。
事実関係がフィックスできない内の、法的論点の検討は、方向性や結論を誤る可能性が極めて高く、やるべきではない。この場合は、きちんと、分からない、という表明をしなければならない。ここで見せる優しさは、自分にとっても相手にとっても、不利益。
しかし、たまに、事案の重大性などを理由に例外的に、事実関係が固まっていなくても、法的論点を検討してみなければならないこともある。その場合は、きちんと前提事実、条件などの認識を双方共有させること。
大人の世界は、非常に責任転嫁、押付けが多い。それに巻き込まれて、事故るな。生き残る術を考えろ。
そして、法務室として法的論点を検討するとして、その検討作業というのが、案件からしてどういう位置づけにあるのか？、重要性は？どちらが仕切るべき事案か？など、案件全体を俯瞰することが重要。
事実関係の把握、案件の難易度、法的論点の検討、リーガル調査の重要度、相手方の認識の程度、所管、法務室としてやれること…。これらを少なくとも瞬時に把握しないと、だめだ。でも、やるしかない。
あと、昨日のとあるBKのCLO曰く、ビジネスサイドに踏み込む意識も忘れないように。