また、こういう話題。
たしか、８月頃に私の中で確立した一応の指針は、こうだ。
現在、法務省、日弁連、裁判所、司法書士会、各ロースクール、各大学、日本学生法教育連合会等、様々な法教育活動を行う主体が存在している。
しかし、問題は、各団体の方針が少しずつ違うということで、各方針にメリットやデメリットが存在する。
そこで、関係各団体の法教育活動の指針を大きく統一化するようにすれば、マンパワーや権力を効率よく使えて、法教育活動の普及や発展に資するのではないかと考えた。
だから、ゆくゆくは、統合に向けた法教育活動を行うべきだと考えたわけだ。
もちろん、現実的に無理だということはわかっているが、それでも、できる限り足並みを揃えるところは揃えてほしいという想いから、やるのである。
しかし、先日、別件で我がロースクールの法科大学院長と法教育について短時間意見交換する機会があった。
同人は、法教育関連の会議の座長を務めるなど、かなりのお偉いさんである。
端的にいえば、現状のような、法教育活動の乱立はむしろいいことだと思う。
ボランティア精神で続いていくことが、実は最もストレスなく進む。
学習指導要領に法教育活動をカリキュラムとして入れ込むという議論は既になされているが
法律というものが社会や政治経済といった特定の科目だけではなく、あらゆる科目の根底に存在しているという性質を考えると
法教育という独立したカリキュラムを設定することは、やや性質に馴染まないのではないかという意見が出た。
また、キミもお分かりのとおり、法務省やら裁判所やら日弁連などが、特定の１つの指針に縛られて共に行動することはほぼ有り得ない。
ということだ。
そもそも、教育とは効率化と最も馴染まないものではなかったか？
人生の短さゆえ、些か焦った議論をして、事の本質をとらえきれていなかった。
どうにも、教育というものの性質を落ち着いて捉える必要があるようだ。
それから、夢物語で自分の見解を組み立てていることが多い。
無理だとわかりつつも、やろうとする。
勢いや気概は評価されるのかもしれないが、建設的な議論は一向にできない。
私の中の熱意は、大事にされるべきだが、オトナの議論の前では、いささか熱すぎて手に負えない部分がある。
あとは、抽象的ゆえに批判しないこと。
うまく型におさまっていなくても、うまくいく世界というものがあるんだ。
また、考えよう。