いま、すごい勢いで法教育のことをリサーチし始めている。
理由は、先月の修了生による法教育で今後の方向性があまり具体化されていないような気がしたから（少なくとも、ゴールを意識した取り組みが学生レヴェルで行われているのかという点に疑問を覚えた）と
先週の法務省主催の検察官職務体験において法教育を取り仕切る部署の関係者と話をさせてもらったときに、ＵＳＬＥの知名度、活動への賛同具合等、いまいちさを感じたからである。
これまで公に刊行された報告書をざっと読んでいるのだけれど、司法制度改革を機に裁判員裁判が導入され、当該制度の運用を円滑かつ実効的に行うために、主権者教育にスポットがあてられたという感じ。
そして、法務省が中心になっている。
その他の活動としては、日弁連、各単位弁護士会、司法書士会、民間の団体（リーガルパークも含めて）が挙げられる。
それぞれ独自に活動をしている感が強い。
弁護士としてはプロボノ活動ということになるのだろうか。
教育現場との連携は盛んになってきている。
ただ、ロースクール生による法教育活動も含めて、バラバラにやっていくことに意味はあるのだろうか。
それは効率的なのか？
少なくとも、どこか連携しようという動きは必要だと思うのだけれど。
ロースクール生が法教育活動を行うメリットは、現場の担い手の不足を解消できる点、将来実務家になったときのスキルを養う点にある。特に、前者は、今後の法教育の普及と発展を考えれば、大変重要な要素となってくると思うのだけれど。
また、教育実習生のような立場にいるロースクール生の方が、先方の先生方との折衝は円滑にしやすいといえる。
もう少し、全国展開をするにあたり、コラボレーションはできないのか？
もしかして、あれか
例の手柄とか権力構図とか、そういう汚いものが出回っているのでしょうか。
例えば、法務省や弁護士会が行う法教育活動は、高等教育以上、すなわち、大学生、大学院生、社会人等を対象として、高校生以下については、ロースクール生が担うという区分けをするのでもいいのはないだろうか。
全体の管轄こそ、法務省や文部科学省に委ねて（まぁ、省庁を横断するように活動することが、連携以外のデメリットをうまないように気を付けなければならない）、あとは、各区分で活動できたらと。
ロースクール生の法教育活動は圧倒的に金銭面に弱点がある。それを国の予算の補助を受ける身分に組み込めればいい。
それ以外は、ＵＳＬＥ（日本学生法教育連合会）の会員になってもらって、会費を集めることで対処できるのだが。
どうにも、複雑に絡み合って存在している感が無駄だと思う。
プライド？メンツ？
教育を本当に前に進めるキモチはあるのかな。