近頃、この『コンテンツ』というワードを耳にする機会が多い。
知り合いの某会社代表取締役社長さんとお話したときも、ひたすら『コンテンツ』という言葉を繰り返され、意味不明なまま会話をやり過ごしたという経験がある。
そして、このようなデジタルの世界は、私にとってなじみのないものだと考えていましたが（器械音痴でもあるしね）、
例のバイト先で、コンテンツにまつわる課題を言い渡されたわけだ。
守秘義務があるので（調子には乗っていない）あまり言えないのですが
会社がコンテンツを消費者にサーヴィスする事業を行うに際して、同コンテンツを会計処理上、無形資産に計上できるかという課題。
うーん、わからない単語が多すぎですね。
色々調べると、やはり国際的な取り組みとして容認する基準はすでに確立されていて、それを各国が自国の基準からどのようにすり寄っていくかの話のようです。
日本の経済界をひっぱる上場企業においても、国際会計基準を導入しているところは、２割だということでしたので、あまり浸透していないようです。
あくまで、選択制なので、どちらでもいいみたいです。
そして、日本の従来の会計基準を採用すると、規定がない。だから、ある一定の要件をみたすと、ソフトウェアに準じて取り扱われるといったことになるレベルで、会計処理上も候補の項目は複数あがっているそう。
そして、日本が従来の基準から国際基準に寄せるに際してのハードルは、スタンスの違いみたいです。
我が国は、細則主義、国際基準は原則主義…。この辺は、よくわからないのだけれど、つまり、スタートから違うということですね。はい。
もちろん、後者を採用すると、金商法上も、別の規制枠組みが採られるようです。
会社に勤めたこともないし、会計についても勉強したことがないので、これくらいで勘弁してください。
ただ、先のブログでも書いたとおり、技術の発展に伴い、法律家も動くのであります。