ブルームバーグによると、19日朝の東京外国為替市場の円相場は1ドル154円台後半と、前日夕方から下落して推移。米国で連銀高官から利下げに慎重な発言が相次ぎ、金利が上昇しドル買い・円売りが優勢となった。一方、節目の155円が再び視野に入ってきたことで、介入警戒感が円の下値を支える状況が続いている。

18日はドルが主要通貨に対してほぼ全面高となった。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は利下げの緊急性を感じていないとした一方で、経済データが正当化する場合は利上げもあり得ると発言。アトランタ連銀のボスティック総裁も年末まで利下げは適切ではないとの見方を示した。米連銀高官のタカ派発言を受けて米長期金利が上昇している。

鈴木俊一財務相は20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後に記者団に対し、金利差だけが今の為替水準を作っているわけではないと述べた。また、為替市場については日米、日米韓で緊密な意思疎通を行うと話した。これらの発言を受けて円がやや下げ渋る場面もあった。

東京時間は引き続き、米金利上昇・ドル高の流れと、日本当局による介入警戒感との綱引きとなりそう。朝方には3月の全国消費者物価指数(CPI)が公表される。予想以上に鈍化する場合には155円に向けて円売りが加速し、実弾介入を呼び込むリスクがあることに留意が必要だ。